【ウラジオストク＝会田聡】環太平洋の２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕した。この日は貿易、投資の自由化などを議論。自国産業を過度に優遇する保護主義の抑止のほか、エネルギー効率の改善、食糧安全保障の強化などを盛り込んだ首脳宣言を９日に採択し、閉幕する。
この日の討議では、経済の低迷を打破するため、保護主義を抑止し、自由貿易の強化を求める発言が相次いだ。野田佳彦首相は基調発言で、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向け、「日本が貿易投資ルールづくりを主導し、議論を牽引（けんいん）していきたい」と述べた。
首脳宣言でも、ＦＴＡＡＰ実現に向けた道筋を具体化すると明記する。経済成長に対応するため、エネルギー安全保障の強化も盛り込む。
また、閣僚会議でまとまった太陽光パネルなど５４品目の環境物品リストの関税を２０１５年末までに５％以下に引き下げることも正式に了承。米干魃（かんばつ）などによる穀物価格の高騰を懸念し、食料品の輸出規制を回避する方針も示す。
ロシアがWTOに加盟したこともあり、自由貿易を推進することになる。
やはり、日本で製造するより、外国で製造する方がコストが削減できる製品は多い。
工場で製造する製品に限らず、農産物も外国で生産する方が安かったりする。
日本国内の農産物、魚介類は、産地によっては、放射性セシウムなどの放射性物質で汚染されているので、安全な外国産の農産物を輸入してほしい。