陸上自衛隊のヘリコプターを巡る不正納入疑惑で、東京地検特捜部が、最新の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ―Ｘ」を受注した川崎重工業（本社・神戸市）を関係先として家宅捜索していたことが５日、関係者の話で分かった。特捜部は同機の納入に絡んで業者が受注調整したほか、防衛省側も不正行為に関与した競売入札妨害などの疑いがあるとみて捜査を進めているもようだ。
防衛省などによると、陸上自衛隊が保有しているヘリコプターは、戦闘や観測、輸送など用途別に10種類あり、計約400機。海外の航空メーカーとライセンス契約を結んだ川崎重工と三菱重工業（東京・港）、富士重工業（新宿区）の国内の大手重機メーカー３社が主に製造し、納入している。
島しょ部などで隊員や物資を輸送するため陸上自衛隊に配備され、災害救助などにも使われる多用途ヘリコプターは、同省技術研究本部が開発を担当。同本部は2011年度、現行の「ＵＨ―１Ｊ」の後継機の研究を始め、11年９月、ヘリの開発企業の企画競争を公示したところ、川崎重工と富士重工が応募した。
同省は審査の結果、今年３月に川崎重工を開発企業に選定したうえで、同省の装備品を一元的に調達する装備施設本部が同社と約35億２千万円で随意契約したという。同省の計画では17年度までにＵＨ―Ｘの試作、実用試験を行う予定で、開発費は総額約280億円に上る。
特捜部は一連の業者選定や契約に至る過程で、不正行為があったとの見方を強め、東京・市谷の同省技術研究本部や川崎重工などを捜索。押収した資料の分析を進めるとともに、同省関係者らから詳しく事情を聴くなどして疑惑の全容解明を急いでいるもようだ。
川崎重工広報部は、家宅捜索を受けたことについて「詳細についてはお答えを差し控えたい。捜査には全面的に協力する」としている。
２０１２年９月５日、東京新聞、夕刊から下記の２段落を引用する。
今年三月、基本設計費だけで三十五億円の契約を締結。百三十機ある現行機の後継機として、一機あたり十億円程度で量産される見通しで、総事業費は数千億円に上るとみられる。
防衛省の捜索先は、ヘリや戦車など装備品の調達業務を担当する装備施設本部と、装備品の研究や開発を担う技術研究本部。特捜部は競売入札妨害や官製談合などの疑いがあるとみて、同省やメーカーの担当者から事情聴取を進める。
尾翼のTRDIは、技術研究本部を意味し、
英語表記したときの略語である。
コメント
最新の兵器は、手でハンドルを操作するのでなく、
脳波で直接、制御することが研究開発されている。
この分野は、ブレイン・マシン・インターフェースという。
脳の指令が、神経細胞を伝達する速度は、
脳の指令が、電波で伝達する光の速度より遅い。
要するに、人間の反応速度には限界があるので、
センサーなどで検知した情報に基づいて、光の速度で兵器を制御するのである。
談合で捜査されている防衛省技術研究本部も、
ブレイン・マシン・インターフェースの研究開発を進めている。
防衛省技術研究本部
先進技術推進センター
研究管理官（先進技術担当）付第二計画室
防衛技官 小倉潤
「技本版ｉｆの世界
（先進技術が開く新たな戦い方）」
という標題の文書（下記サイト）、１５ページに、
テレパシー、ブレイン・マシン・インターフェースの研究開発について、
機密解除している。
この文書は、下記の防衛省公式サイトで、
誰でもアクセスすることができる。
強化スーツ、光線銃、空中歩行、光学迷彩などは既に製品が製造されており、
テレパシー装置も、これらの装備と同様に
既にＳＦの世界、ＩＦの世界から実用製品となっている。
テレパシー、ブレイン・マシン・インターフェースは、
脳内の神経繊維の電気信号を検出して、
コンピュータで解析する点において共通する。
テレパシーでは、マイクロ波パルスを頭部に発射して、
マイクロ波聴覚効果という生理機構に基づいて、
脳内に直接、音声を発生させる。
マイクロ波聴覚効果は、第二次世界大戦中のレーダー基地で発見されていたが、
１９６２年に米国コーネル大学アラン・フレイ教授が
応用生理学ジャーナルに学術論文を発表することにより、
機密が解除された。
レーダーが発射するマイクロ波パルスが、人間の頭部で直接、聞こえることは、
例えば、世界保健機構の下記文書、４ページに記載されています。
米国陸軍は、「一部の非殺傷性兵器の生体効果」という英語文献により、
テレパシー装置を非殺傷性兵器の一種として紹介しています。
この文献は、下記サイトで閲覧でき、
詳細は、「米国陸軍情報公開」というブログ書庫にまとめられています。