＜ＡＰＥＣ２１カ国＞中東有事に対応し、備蓄燃料を相互融通
毎日新聞 9月5日(水)2時31分配信
【ウラジオストク丸山進】ロシア極東の当地で５日開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、有事の際に加盟国・地域間で石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの備蓄を相互に融通し合う枠組みを創設することで合意することが明らかになった。日本政府関係者が明らかにした。中東有事などで原油供給が大幅に減少し、国際エネルギー市場が混乱する事態に備えるのが目的だ。２０を超える多国間でエネルギーを相互融通する協定が結ばれれば世界で初めてとなる。
ＡＰＥＣには米国、ロシア、豪州などのエネルギー輸出国のほか、原発の停止でエネルギーのほとんどを海外に頼る日本、経済成長が続く中国、韓国、メキシコなどの新興国を含め、２１カ国・地域が加盟している。加盟国はエネルギーの相互融通の枠組みの創設に向けて、１３年にも原油や天然ガスなどの備蓄情報を共有する仕組みづくりに着手する。
（以下、省略）
ＡＰＥＣには米国、ロシア、豪州などのエネルギー輸出国のほか、原発の停止でエネルギーのほとんどを海外に頼る日本、経済成長が続く中国、韓国、メキシコなどの新興国を含め、２１カ国・地域が加盟している。加盟国はエネルギーの相互融通の枠組みの創設に向けて、１３年にも原油や天然ガスなどの備蓄情報を共有する仕組みづくりに着手する。
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コメント
イランは経済制裁を受けているので、
イラン以外からエネルギーを調達する必要がある。
日本もロシアからＬＮＧを輸入する準備を進める必要があるのかもしれない。
ロシアとの平和条約も締結することが所望される。