「洗脳」授業導入に反対、香港学生が抗議行動

【9月4日 AFP】立法会（議会）選挙を控えた香港で、中国への愛国心を養うための「国民教育科」の導入に反対する香港の学生と教職員らが、市行政庁舎前で6日目となる抗議行動を行っている。

　市行政庁舎前に集まったデモ参加者は、「国民教育」を中国共産党のプロパガンダによる子どもたちの洗脳と批判し、これを支持した政党には投票しないと声を挙げている。

　デモは8月30日に始まった。デモ参加者の1人、大学2年生のCheung Nga-lamさんは「今後何世代にもわたる子どもの教育に影響を及ぼしかねない問題だからこそ、国民教育は重要な問題だと感じている」と語り、「立法会の新議員はこの問題に大きな影響力を持つことになる」と続けた。

（中略）

「国民教育科」は今週から各学校が任意に導入することが可能で、2016年からは全学校に義務化される。大半の学校は、年内の導入を見送り、この学科における教育方法の把握に努める方針だ。

　香港行政当局は、香港で反中国感情が高まりをみせる中、国家への帰属意識とアイデンティティの醸成にこのカリキュラムが重要と位置づけている。

　だが、導入反対派は、「国民教育」が一党支配の長所を称賛する一方で、1989年の民主化運動で起きた天安門（Tiananmen）事件や、故毛沢東（Mao Zedong）国家主席の文化大革命（Cultural Revolution）による国民の飢えと超法規的な殺りくなどの出来事に対しては言い逃れをしていると非難している。(c)AFP


日本でも保守系政治家は、ナショナリズムを強調したり、
国家への帰属意識、日本人としての誇りを醸成することを重要視している。


日本では、一部の帰国子女は外国の価値観、生活習慣、文化を体得していることに起因して、迫害されることがある。

ところで、日本でも、自衛隊の一部門が超法規的な迫害を秘密裏に行っている。

法治国家で迫害を認めるわけにはいかないので、
迫害をしている証拠を残さないように工夫している。

この迫害では、レーダーを応用した電磁波兵器を人体に照射している。

電磁波兵器から発射する電波は眼に見えず、証拠を保全することが困難である。

更に、電磁波兵器はレーダーが組み込まれているので、レーダーの機能として、ターゲットとなる人物の位置を常に捕捉することができる。

米国陸軍は、「一部の非殺傷性兵器の生体効果」という文献を機密解除し、
レーダーを応用した電磁波兵器を情報公開している。

この英文報告書は下記サイトで閲覧できます。
 


日本語では、下記のブログ記事に概要が記載されています。