【ジャカルタ】インドネシア訪問中のクリントン米国務長官は3日、マルティ･インドネシア外相との会談後の記者会見で、南シナ海で領有権を争っている中国など関係諸国は、棚上げとなっている法的拘束力を持つ行動規範について合意する必要があると呼び掛けた。
クリントン長官は4日、ユドノヨ大統領らと会談した後、4、5の両日に中国を訪問する。その後、東ティモール、ブルネイ、ロシアのウラジオストックを歴訪する。
同長官は「米国は領土紛争で特定の立場はとらない」としながらも、「関係諸国は強要や脅迫、さらには当然武力に訴えることなしに協力して紛争解決を図るべきだ」と強調した。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と中国は10年前に、海上での紛争の平和的解決のための手順を規定した法的拘束力のある行動規範の草案で合意した。しかし、その後中国が領有権争いは多国間ではなく2国間で解決すべきだと主張したことから、成立には至っていない。
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