スマホで日本メーカー「蚊帳の外」 世界シェア6%…存在感薄く

スマートフォン(高機能携帯電話)の世界シェア1位の座を競っている米アップルと韓国サムスン電子が、特許をめぐって激しい訴訟合戦を繰り広げるその陰で、合計しても6%に満たない低シェアにあえぐ日本勢の存在感は薄くなる一方だ。

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 スマホを中心とする携帯電話で日本勢のシェアが低い背景には、日本市場特有の構造的な問題がある。NTTドコモなど通信会社が全量を買い取るという「ぬるま湯」(証券アナリスト)に長年浸ってきた上に、通信会社に一部開発費まで負担してもらい、国内市場だけを相手にしていれば、ある程度の収益を上げられたからだ。

 通信会社主導による独自仕様の開発が中心で、海外市場を積極的に攻める姿勢に欠けた。これに対し、サムスンは、海外で販売量を大きく伸ばし、その資金を新機種の開発に注ぎ込むという好循環をもたらし、世界首位に駆け上がった。

 日本勢も再編に着手し、三菱電機が撤退したほか、NECと日立製作所、カシオ計算機は事業統合した。さらに富士通は東芝の携帯事業を買収した。

 それでも、思うように競争力の向上につながらない。米調査会社IDC日本法人の木村融人シニアマーケットアナリストは「弱い日本メーカー同士が組んでも、1足す1が2に満たない深刻な状況だ」と指摘する。



携帯電話、スマートフォンでは通信規格が共通している。

やはり、英語などのシステムを日本語対応に修正して、
部品を組み立てて製品にするだけでは、
なかなかグローバル市場でシェアを拡大できないのだろう。


スマホは技術革新が日進月歩なので、
グローバル市場でシェアを拡大するためには、
スマホの研究開発費が足りないのかではないだろうか。

米国のモトローラも無線機では、世界有数の先端技術を開発しており、
アポロ計画では、地球と月と交信する無線機を開発していたが、
携帯電話から撤退している。