集団主義に向かう日本
五輪メダリストの銀座パレードに50万人もの観衆…なぜ？
「集団主義に向かう日本」という論説の後半を紹介する
日本社会に対する下記の分析は正確である。
防衛省情報本部などは、情報戦を担当する部門でもあり、
自衛隊情報科が、隠れてネット右翼を奨励していることが見過ごされている。
■若者中心の「ネット右翼」が反韓運動を主導
伝統的に反韓運動を率いていた極右派といえば、帝国主義への郷愁が強い高齢層か、暴力団だった。ところが最近になって、インターネットを中心に若い極右派が勢力を拡散している。その正体は、韓流ドラマ反対デモを行ったり、韓国の女優キム・テヒのCM降板を強要したりする勢力がネットを中心にして集まった「ネット右翼」だ。ネット右翼は、景気の冷え込みが長期化する中で積み重なった社会への不満を、反韓流という形で表出させている。ネット右翼の広がりは、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）教育、日本社会の全般的な右傾化の結果だという分析もある。市民団体のあるメンバーは「最近、挺身（ていしん）隊関連の集会を行ったところ、若い層や女性を多数含む極右団体のメンバーが押し掛けて妨害した。若い層に右翼的な思考、ナショナリズムが急速に広まっている」と語った。
■戦後世代のゆがんだ意識
世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は「戦後世代は、韓国が歴史問題で批判すると、自分たちが生まれる前に起こった問題でなぜ自分たちを煩わせるのかという反応を示す」と分析した。政界でも、40－50代の戦後世代が主導的勢力に浮上し、領土問題や日本軍の従軍慰安婦被害者への謝罪要求に対し、感情的に反発している。どちらかといえば革新寄りだと評価されている枝野幸夫経済産業大臣も、李大統領の独島（日本名：竹島）訪問に関して「円満な経済協力関係の発展のためには（竹島と尖閣諸島〈中国名・釣魚島〉が）日本固有の領土だという事実を韓国と中国が認識すべき」と主張した。日本のナショナリズム・再軍備をけん制してきた旧社会党・共産党が少数政党に転落したのも、こうした雰囲気を反映した結果だ。相当数の政治家が、軍事的に大国化する中国が、領有権をめぐって対立している尖閣諸島をいずれ占領しに来るだろうという「中国脅威論」を掲げ、平和憲法の改正と再軍備を主張している。