竹島の領有権は、日本人、韓国人以外が判断することになる。
すると、どのように判断するだろうか。
多くの日本人のように竹島が日本の領土であるのは
当然という前提がないことは確かである。
サンケイが紹介する韓国紙の論説について、
１３のブログが紹介されていたが、
ほとんどがこの論説に対して、感情的な批判がされている。
下記の記事には、「天皇の問題になると理性をなくし、判断力を失い行動した
第二次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と記載されているが、
その通りの反応を示しているブログも多い。
戦前の昭和天皇は、大日本帝国憲法の規定により、
独裁者であり、立法、行政、司法を掌握しており、
更に、独裁者の地位は世襲制であった。
西欧社会が、戦前の日本のような独裁性を認めないことは確かである。
フランス、ドイツ、オーストリア、ロシア、中国などでは、
世襲制の王、世襲制の皇帝などは制度として残っていない。
フランス、ロシア、中国などでは革命により、絶対君主制が打倒された。
オーストリア帝国の王制は、カール１世が亡命したことにより、１９１８年に断絶した。
これに対して、イギリス、スペイン、ベルギー、タイなどには王室が残っている。
これらの国家では、元首に政治的権限を認めていない。
「天皇制は保守化あおる時限爆弾」 韓国紙の対日非難エスカレート
【ソウル＝加藤達也】２５日付の朝鮮日報など韓国各紙は、竹島（韓国名・独島（ドクト））をめぐり日本の領有権を強調した野田佳彦首相の記者会見での発言や、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などに抗議した衆院の決議に一斉反発した。
韓国メディアの対日非難は竹島領有権の主張に対するものから昭和天皇の戦争責任論にまでエスカレートしており、竹島の領有権主張や天皇陛下への非礼に対する抗議を強力に打ち出した日本に対し、一歩も引けない韓国側の現状を露呈している。
朝鮮日報は、日韓併合条約発効（１９１０年）から２９日で１０２年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。
同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第２次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する発言は一言も聞き捨てならないという日本政府の態度も同様だ」と主張した。
特集記事では、昭和天皇をめぐり「戦後長期にわたり戦争責任論が取り沙汰されてきた」と言及。批判を天皇制にまで拡大し「戦後、米占領軍が日本統治に利用するために維持した天皇制」が「日本の保守化と極右化をあおる時限爆弾のような存在となった」と論じた。また、日本が竹島領有権を主張していることなどを「過去を直視しない姿勢」とし、その理由を「昭和天皇が戦犯責任を免れたため」と断言してもいる。
李大統領の謝罪要求問題については当初、韓国でも大統領を批判する論調もあったが、こうした見解は既に影を潜め、日韓関係が「最悪」の状態に陥ったとの見方が出始めている。