独仏首脳、ギリシャに財政再建の継続を求める

  • 2012年08月24日 10:10 

【8月24日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(
Angela Merkel)首相とフランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は23日、ベルリン(Berlin)で会談し、ギリシャの財政危機などについて協議した。

 オランド大統領の到着後間もなく行われた記者会見でメルケル首相は「われわれが約束したことを守るのは私にとって重要なことだが、ギリシャにも改革を続けて欲しいと思う」と述べ、オランド大統領は「ギリシャにはユーロ圏にとどまって欲しいと考えているが、それはギリシャ次第だ」と述べた。

 ギリシャのアントニオ・サマラス(Antonis Samaras)首相は24日にベルリンでメルケル首相と、25日にはパリ(Paris)でオランド大統領と会談する予定になっている。

 サマラス首相は22日、独紙ビルト(Bild)に「ギリシャは息をつく余裕が必要だ」と語っており、支援の条件となっている約115億ユーロ(約1兆1300億円)の歳出削減や包括的な経済改革の期限延長を求めるとみられている。(c)AFP/Richard Carter



ギリシャが経済危機に陥ったのは、ギリシャの累積債務が積み上がり、ギリシャ国債の金利が急上昇したからである。

要するに、ギリシャの国家財政が破綻したのである。


日本では、40兆円前後の税収で、90兆円前後を支出している。

約90兆円のうち、約20兆円が国債などの借金の返済に当たられている。

日本では、平成24年8月の時点で、1年国債の金利が約0.1%、10年国債の金利が0.7~0.8%なので、借金の利子はさほど問題にならない。この金利が5%、10%に上昇すると、財政が破綻する。

ギリシャでは国債の金利が急上昇し、その後、スペインの国債の金利も急上昇した。


日本の防衛予算は、4兆6千億円も必要なのでしょうかね。


領土問題のような紛争がないと、約25万人の自衛官は失業してしまうので、

領土問題を煽ったり、

どこかの国家が日本を攻撃するというデマを流しているのではないでしょうか。



また、エコカー減税のような政策は、

国民が歓迎しても、政府の支出が大きくなるのが問題です。




日本の地方で、新幹線の整備が、これ以上、必要かも疑問です。

地方空港という代替手段があり、飛行機は新幹線より早いからです。



鉄道による大量輸送という発想は、明治時代には先進的でしたが、

現代では、自動車の普及により時代錯誤になりつつあります。


米国では、空飛ぶ自動車も下記サイトの会社から発売予定です。




空飛ぶ自動車は、新幹線より便利でしょう。