「法治国家とは言えない」政府の対応に石原都知事(08/18 07:13)
石原都知事：「歴然とした刑事犯罪だと思いますよ。それをただ返すというのは、日本は本当の法治国家とは言えない。（今回のような対応では）また同じことが起きると思うね」
東京都は、土地を測量して購入価格を決めるため、今月中の島への上陸を検討しています。地権者と賃貸借契約を結んでいる国への申請の時期について、石原知事は「国がどういう姿勢でいるのか分からない。地権者と近々会って話し合う」としています。
コメント
「尖閣・魚釣島に日本人上陸」という記事で詳細に分析しているが、
香港からの活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸する行為は、
出入国管理法の刑罰規定に抵触しない。
簡単に説明すると、出入国管理法６５条に、
不法入国した外国人を強制送還をする趣旨の規定が設けられており、
不法入国を阻止すれば出入国管理法の法目的は達成できる。
出入国管理法の法目的が達成できるときには、
不法入国を犯罪として罰したりしないのである。
出入国管理法は行政法の一種なので、
罪と罰を規定する刑法と法的性格が異なる。
尖閣諸島が中国の領土という政治的主張を伴って、
魚釣島に入力したので、一部の政治家が刑罰を課したいのに過ぎない。
ところで、尖閣諸島は日本固有の領土であるという
確固たる政治家の信念に基づいて、
尖閣諸島に上陸する行為が、犯罪と認定される場合、
日本は法治国家と言えなくなる。
犯罪か否かは、政治家が決めるのではなく、
法律が決めるのである。
例えば、出入国管理法の規定が改正されていないのに、
政治家が替わっただけで、
同一の行為が犯罪になるか、ならないかの判断が異なっては
法治国家とは言えない。
政治家の胸先三寸で犯罪か否かの認定が恣意的に変わる場合、
法治国家でなく、人治国家ということになる。