防衛省情報本部を管轄する防衛省防衛政策局などが、
世論を誘導する情報戦を開始している。
領土問題についてマスコミを操縦し、防衛省の権限を拡張することが目的である。
情報戦の分かりやすい例は、
韓国の李明博大統領の発言を微妙に改ざんして、
日本国内の世論を韓国に敵対する方向に誘導していることである。
２０１２年８月１５日、朝日新聞、第３面の記事の見出しは、
「天皇が心から謝るなら来なさい」
となっており、天皇に対して非礼な表現が選択されている。
このような非礼な表現に対して、
天皇を敬愛する多くの日本国民が怒りを覚えるのは当然である。
李大統領のこの発言は、韓国内で教員を対象としたセミナーにて、
質問に対する回答とされている。
しかし、口頭の発言を記録するときに、
文章の末尾の表現は必ずしも正確に記憶されず、
更に、韓国語から日本語に翻訳するときに、
文章の語尾は修正することは可能である。
同一の発言について、ヨミウリオンラインは、下記のように報道している。
引用開始
李大統領、天皇陛下の訪韓「心からの謝罪」が条件
【ソウル＝中川孝之】 韓国の李明博大統領は１４日、
天皇陛下が訪韓を希望しているとの認識を示した上で、訪韓の条件として
「（日本の植民地統治期に）亡くなった独立運動家に対し、心から謝罪する」
ことを挙げた。
大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で、
今後、日韓で波紋を呼びそうだ。
（以下、省略）
引用終了
韓国大統領が天皇陛下に異例な発言をして非礼をした、という印象を与える。
防衛省のスパイ組織が、韓国内の教員を対象としたセミナーの発言をチェックして、
李大統領の竹島上陸により悪化した日韓関係を更に悪化させるという意図のもと、
李大統領の発言を微妙に改ざんしてから、
防衛省の広報官が、李大統領の発言をプレスリリースしたのである。
竹島の領土問題に関する日本の国民感情を刺激し、
日本の世論が、韓国に対して敵対的な方向に誘導される。
日本の国内政治において、領土問題の比重が大きくなればなるほど、
防衛省は政治に対する影響力が増大し、予算を獲得しやすくなる。
防衛省が権限を増大することは、いつの時代であっても、国民の不利益となる。
所詮、竹島そのものは、無人島であり、経済的価値はない。
竹島の周囲の水域の漁獲高は、年間１００億円に満たなく、
１０億円から３０億円の範囲である。
一方、日本のGDPは、約５００兆円であり、年間１％前後の成長率である。
１％の経済成長率として、GDPが５兆円、増加する。
仮に、韓国に経済制裁をしたり、日本と韓国と経済関係が冷え込んだ場合、
経済成長率が鈍化し、例えば、GDPの成長が、
５０００億円程度、減少することもありえる。
１００億円に遥かに満たない漁獲高のために、
日本の経済成長が、１０００億円単位で鈍化するというのは、愚策である。
防衛省は、日本の領土などの防衛を担当しており、
日本の経済成長などは担当していない。
防衛省の情報戦に誘導されて、
韓国との友好関係を毀損するのは、
日本の経済成長が鈍化し、却って、日本の国益に反する。