国会、週明けにも非難決議
竹島・尖閣への上陸めぐり
民主党は１６日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島）上陸や香港の活動家らの尖閣諸島上陸を非難する国会決議を衆参両院で行う方針を固めた。早ければ週明けにも採択される見通し。
民主党の城島光力国会対策委員長は１６日、国会内で記者団に「世界に向けて日本の姿勢を出すべきだ」と説明。２０日の政府・民主三役会議で国会決議案の提出を正式決定し、野党と決議文の文言調整に入る。衆院事務局によると、竹島や尖閣関連の決議は初めて。自民党の谷垣禎一総裁も１６日の党外交部会で「領土問題は存在しないという我が国の主張をきちっとする必要がある」と強調した。
国際司法裁に提訴手続きへ＝
政府、１７日にも着手―竹島
政府は、韓国の李明博大統領が島根県の竹島を訪問したことへの対抗措置として検討している竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴手続きについて、１７日にも着手する方針を固めた。同日中にこうした方針を正式発表する。政府関係者が１６日明らかにした。
国際司法裁での紛争解決手続きには、当事国である韓国の同意が必要。韓国側は応じない姿勢を崩していないが、「竹島は日本固有の領土で、韓国が不法占拠している」との日本政府の立場を国際社会に明確に示すには、提訴の手続きを取らざるを得ないと判断した。
［時事通信社］
コメント
竹島、尖閣諸島の領土問題について国会で非難決議をする方針とともに、
竹島問題については、国際司法裁判所に提訴する方針を明らかにしている。
国会の非難決議の文言にかかわらず、領土問題は、
武力行使を全く伴わない平和的な手段になることが想定される。
日本政府は、毅然とした対応を取る場合であっても、断固とした措置であっても、
自衛隊による武力行使に発展しないのです。
トルストイは、「戦争と平和」という小説を発表しましたが、
現代日本には、「平和と戦争」というドキュメンタリーは似合わず、
平和の時代の後、戦争の時代は来ません。
このように平和な現代日本において、
陸上自衛隊約１５万人、海上自衛隊約５万人、航空自衛隊約５万人は、
多過ぎます。
２５万人の自衛官は、人を殺す道具を使って、人を殺す訓練をしています。
このような訓練をする人達は少ない方が、
日本国内の治安維持に資することは明らかです。
特に、日本の領土内において、地上戦はありえず、
日本の領土と主張する小島に不法に侵入する外国人は、
隣国の大統領だったり、
魚釣り関係の団体に所属する、武装していない釣り人だったりします。
一国を代表する大統領をいきなり武力で攻撃するわけにはいきません。
また、釣り人に対しては、
海の警察である海上保安庁、県警などの通常の警察力の範囲で
十分に対応が可能であり、
海上保安官、警官が所持する警棒、拳銃すら行使する必要がありません。
このような状況で、最も弱い歩兵であっても、自動小銃で武装している自衛官は
明らかに過剰な警備体制となります。
領有権に争いのある小島に上陸があったと言っても、
外国の軍隊の上陸作戦とは全く異なり、
自衛隊が出動する余地が全くありません。
国境界隈の紛争事態が発生しても、
結局、自衛隊は不要であることから、
自衛隊員の数を削減し、それに伴って、防衛予算を削減し、
更に、日本政府の累積債務を削減することが望まれます。