日本でナショナリストの影響力が拡大
―領土問題受け
【東京】中韓との緊張の高まりを受けて、日本でナショナリストの影響力が強まっており、野田佳彦首相にとって頭痛の種になっている。
松原仁国家公安委員長と羽田雄一郎国土交通相は終戦記念日の15日、東京･九段北の靖国神社を参拝する意向である。民主党政権下で、閣僚が終戦記念日に靖国を参拝するのは初めてとなる。
一方、韓国の李明博大統領は先週日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）を訪れ、日本は激しく反発した。韓国政府高官によれば、李大統領は15日、日本の植民地支配からの解放式典での演説で、日韓両国の関係改善のためには日本は歴史問題を解決する必要があると訴える見通しである。
また中国政府は、この3カ月だけでも中国から海外に逃れた亡命ウイグル人による「世界ウイグル会議」が5月に東京で開催されたことと野田首相が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化方針を打ち出したことに対し正式に抗議している。
こうした中で日本の保守派政治家は最近、伝統的な街頭での抗議行動から脱し、ソーシャルメディアなどを使って若い世代の支持をつかもうとし始めている。各種のブログやツイート、インターネット動画などでは、日本の主流メディアでは取り上げられないナショナリスト的な意見が掲載され、保守派政治家と国民との距離を近づけている。
ナショナリストの主張が影響力を増していることは、野田首相の苦悩を深めている。野田氏は近隣諸国との対立激化を避けようとしている。だが、民主党の代表選挙を控え支持率低迷に見舞われている。日本政府は、ナショナリストからの圧力を受けて領土問題で強硬な姿勢を強めざるを得なくなっており、李大統領の竹島訪問に対し、駐韓大使を日本に一時帰国させ、14日には来週に予定されていた日韓財務相会合を延期すると発表した。
ナショナリストは、領土問題への関心の高まりが自分たちの最終目標、つまり自衛隊の役割を厳しく規制している平和憲法改正の実現に向け勢いをつけると期待している。
自民党の古屋圭司衆院議員は、「日本は平和ボケしていると思っている人が少しずつ増えてきている。尖閣諸島の問題にしても、竹島の問題にしても、北方領土の問題にしても、今まで自分達の領土で、ここまでバカにされたことはなかった」と話す。同氏は、ウイグル会議に関わったり、中韓に対する日本の領土的な主張への理解を得るため米ニュージャージー州を訪れる議員団に参加するなどナショナリスト的な活動に力を入れている。
（以下、省略）
尖閣諸島において、中国軍と自衛隊が戦争をして、
百人、千人、１万人、１０万人と兵士が戦死して、
どこかの時点で、戦死者の負担に耐えられなくなり、
戦争に勝った国家が尖閣諸島の領有権を獲得する、
という事態は避けた方がよい。
所詮、尖閣諸島に、ほとんど経済的価値はなく、
戦死者がでてまで入手する価値はない。
このような事態は、筆者を含めて、誰も想定していないが、
平和憲法の改正は、このような事態を可能にすることになる。
尖閣諸島は、近隣の島から離れた無人島であり、
電気、ガス、水道などが整備されないと、
人の居住に適さないし、開発もできない。
更に、空港又は港湾が建設されない限り、
尖閣諸島に居住する人に対して、
食糧、日用品などの生活必需品を供給することが困難であり、
尖閣諸島を開発するための重機の搬入も困難である。
尖閣諸島に、これらの公共投資をしてまで開発する価値が
あるのか疑問である。
２１世紀の現代社会において、
領土問題に国家の人的資源を配分するより、
人件費、土地代が安く、既に、電気、ガス、水道などの社会インフラが
整っている外国に工場を設置し、その製品を世界各国に輸出して、
経済成長することに国家の人的資源を配分するのがよいと考える。
また、工業化による経済成長は一例であり、その他の政策により、
国民の生活水準が向上し、完全雇用が実現し、
更に、経済的、社会的に進歩、発展することが望まれる。