尖閣、香港活動家ら14人逮捕 不法上陸容疑などで


 8月15日午後5時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島に、香港の活動家ら7人が上陸し、沖縄県警は同日、このうち5人を出入国管理法違反(不法上陸)の疑いで現行犯逮捕した。残る2人は抗議船に戻ったが、海上保安庁の巡視船が領海内で抗議船を捕捉し、乗っていた9人全員を同法違反(不法入国)の疑いで現行犯逮捕した。いずれも那覇市に移送して調べるとみられる。外国人の尖閣上陸は2004年3月以来。

 逮捕された14人はいずれも男で、県警に逮捕された5人は中国籍を名乗っている。許可なく上陸または入国した疑いがある。


コメント

一種の政治犯に対して、起訴するのでしょうかね。

今後、同様な上陸をする活動家に対する威嚇としては、起訴ということになります。


あるいは、拘留している期間、尖閣諸島は、

国際法上、日本の領土であることを説明することにより、

尖閣諸島に関する活動家の見解を覆せるのでしょうかね。


尖閣諸島の領土問題に対して、活動家の主張が覆った場合には、

起訴猶予になるかもしれません。


活動家の目的が、尖閣諸島に関する領土問題について
政治家及びマスコミの注目を集める場合には、その目的は達成しています。

尖閣諸島の海域に、海上保安庁が警備する予算が付きやすくなるのでしょうね。

ところで、日本と中国の関係について、別個の観点から考察します。

例えば、ユニクロは、中国工場で衣料品を製造して、
国内及び海外で販売しています。

2011年8月期で、6001億円、
2012年8月期の予想で、6215億円、
日本国内で売上があります。

ユニクロだけで、年間6000億円以上の製品が、
中国工場で生産されていることになります。

ユニクロは例示であり、自動車メーカーなど多くの日系企業が
中国国内の工場で製品を製造しており、
これらの製品の売上高の合計は、年間、10兆円を超えるでしょうね。

一方、尖閣諸島界隈の漁獲高の売上は、
年間、100億円以下であることは確実です。

尖閣諸島の領土問題より、
中国国内の日系企業の工場が円滑に製品を製造する方が、
日本の国益に資すると考えます。