ただ、こうした問題はあるものの、日韓の関係悪化が軍事衝突に発展する可能性は低いというのがアナリストらの一致した見解だ。
一方、石油・ガス田の資源が豊富にあるとされ、日中関係の懸案事項となっている尖閣諸島問題。中国が１０年に一度の共産党指導部交代を控え、日本側は中国の高まる影響力を懸念しており、尖閣問題の対応は難しさが増している。
尖閣諸島をめぐっては先月、野田首相が国有化する方針を打ち出し、日中の対立が先鋭化。また、東京都の石原慎太郎知事は、これに先立ち尖閣諸島を購入する方針を示していた。
最近の動きとしては、中国の領有権を主張する香港の活動家を乗せた船舶が尖閣諸島に向けて出港しており、１５日にも上陸する見通し。日本の右翼団体も週末に尖閣諸島海域に向かう計画を立てている。
アナリストらは、衝突リスクは排除しきれないものの、アジアの２大経済大国の経済的関係は一層深まっており、このことが抑制効果として働くと指摘する。日中間の貿易額は２０１１年に前年比１４．３％増となり、過去最高の３４５０億ドル（約２７兆円）にまで膨らんでいる。
（原文執筆：Linda Sieg記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）
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