自民が内閣不信任案提出へ

日本では、首相の任期は約１年という慣行ができつつある。

１年前後の任期では、官僚の操り人形になっているのではないだろうか。

自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り

　自民党は６日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ７日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。

　一体改革を巡る民主、自民、公明の３党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかけるとしている関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受ける。民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は６日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、自民党の要求を踏まえて参院特別委員会での関連法案の採決を８日に前倒しする日程を提案した。

　自民党はこれを受け、谷垣総裁、石原幹事長ら党幹部が対応を協議し、民主党の提案を拒否することを決めた。石原氏は協議終了後、記者団に「遅きに失した提案だ。この緊迫した事態を乗り越えることができるのは、（早期解散という）首相の決断だけだ」と述べた。