例年通り、今日、８月６日、広島で平和記念式典があり、野田首相が参加した。
今回も、原爆の爆発により、多数の被害者が極めて重度なヤケドを負った体験を紹介するとともに、平和祈念式典を全てのテレビ局、全ての新聞で報道させ、日本国内に核兵器に対する感情的な反発を意図的に引き起こしている。
毎年、毎年、日本政府は、８月６日に、原爆の被害は悲惨というニュースを流布することにより、核兵器は恐ろしいと、日本国民を洗脳している。
多くの日本国民は、核兵器が怖ろしいと感情で判断し、それ以上の思考が停止している。
なぜ、当時の米国大統領トルーマンは、核兵器で広島を攻撃する決断をしたか、その理由について、多くの日本人は考えない。
当時の状況で、戦争を終結するためには、日本政府が降服するしか選択肢はなかったのだが、日本政府は降服する意思を表明しなかったのである。
１９４５年３月１０日の東京大空襲で、東京に在住している誰もが、東京が制空権を失っていることが分かり、更に、東京大空襲の被害状況は皇居にいる昭和天皇にも伝わっている。
ところで、当時は、天皇をトップとする絶対的君主制が採用されており、
戦争を布告する権限及び戦争を終結する権限は天皇にあった（大日本帝国憲法１３条）。
１９４５年４月、５月に東京大空襲をしても、昭和天皇をトップとする日本政府は降服しない。
１９４５年４月に沖縄の地上戦が開始しても、昭和天皇は降服を了承しない。
当時の昭和天皇は、多数の国民の命を犠牲にするバカ殿に過ぎない。
昭和天皇は多数の国民の命より、世襲制の絶対的君主制を通じて、自分及びその子孫が未来永劫、日本国を統治することが重要だったのである。
当時は、昭和天皇が絶対君主として君臨しており、
戦争に反対する言論の自由、戦争に反対する政治的自由はなく、
悪名高い治安維持法により、
特高警察が戦争に反対する国民を摘発していた。
当時の米国政府は、東京大空襲などの惨禍を目撃して、日本政府が戦争終結を決断することを期待していた。
これに対して、天皇家の私益を追求するバカ殿が、日本国のトップに君臨し、戦争を終結せず、国民の命を犠牲にして、戦争の惨禍を拡大させていったのである。
当時のトルーマン大統領が、広島の原爆投下を決断した背景には、
日本政府、特に枢密院を通じて日本を支配していた昭和天皇が、
戦争を終結させなかったからである。
歴史に「もしも」はないが、広島の原爆投下を防止する最善の方法は、そもそも１９４１年１２月に真珠湾の米国海軍基地を攻撃しなければ、よかったのである。
奇襲攻撃により、米国海軍基地の多数の兵士を殺害したので、米軍はその報復をしたのである。
人を殺した者は殺人罪に問われるように、ハワイ海軍基地の多数の兵士を殺害した日本政府は戦争犯罪の責任が問われるのである。
当時の昭和天皇は、通常の殺人罪より遥かに重い罪に問われて、当然のことをしたのである。
しかし、日本政府は戦争責任を追及されたくない。
そこで、１９４７年８月６日の第１回広島平和記念式典から、原爆投下の被害者とプロパガンダを開始して、日本政府、特に、昭和天皇の戦争責任が問題にされることを回避した。
大多数の日本国民は日本政府のプロパガンダにより洗脳され、原爆、核兵器が悪い、と理性でなく、感情で判断している。
広島、６７年目の原爆の日 平和宣言、核兵器廃絶訴える
広島は８月６日、米国の原爆投下から６７年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式があり、松井一実市長は平和宣言で核兵器廃絶の決意を世界に訴えた。東京電力福島第一原発事故に触れて、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策の早期確立を政府に求めたが、「脱原発」には踏み込まなかった。
平和宣言で松井市長は昨年に続き、１３歳で遺体の処理にあたった男性など公募で選んだ３人の被爆者の体験を引用。後遺障害や偏見に苦しみながら生き抜いた被爆者の思いを伝えた。
昨年３月１１日に起きた東日本大震災や原発事故で苦しむ被災者を、６７年前のヒロシマの人々と重ね合わせ、「心は共にあります」と呼びかけた。