脱原発政府方針に“反逆”の資源エネ庁課長を処分(08/03 11:23)
枝野経済産業大臣：「政府が原子力発電を維持しようと画策していると、国民の皆さんに受け取られてもやむを得ない。当該課長に、処分として厳重注意を行うこととしました」
経産省によりますと、課長は去年12月、原子力委員会が将来の原発比率などについて議論を始める際、進め方などについて近藤委員長らから意見を求められました。この際、課長は原子力委員会がそのような議論をすることは「原発慎重派を勇気づける材料になっても原子力を維持する材料にはならない」などと助言したということです。経産省はこうした助言が、政府が原子力発電の維持を画策していると誤解されかねないなどとして、この課長を厳重注意処分としました。
コメント
枝野経済産業大臣が原子力政策課長を処分したことに、驚いた。
チェルノブイリを超える福島原発事故が起きた以上、原子力発電に関する政策は、本来、何らかの見直しが迫られる。
政治が、政策の変更、転換を推進する明確なメッセージと受け止めた。
原子力発電所の安全性は、大地震が来ても大丈夫。しかし、大地震に起因して巨大津波（例えば、高さ３０メートル、４０メートル）が到来したら壊れると理解している。
日本国内の原子力発電所は、海水により原子炉を冷却をする設計が採用されているので、海辺に建設されている。
現代の土木建築の技術力では、巨大津波に耐える堤防を建設することは可能である。
もっとも、このような堤防の建設にはかなりの費用が発生する。
それにしても、原子力発電所のウラン燃料が、火力発電所の原油燃料より、安く入手できるので、原子力発電所は運転コストが低いというメリットがある。
燃料の調達コスト以外のインフラ整備が高額になるときには、トータルの採算が疑問になってくる。