無期懲役の殺人犯が実は無実！
ほかにも冤罪はあるのではないのかな。
刑事裁判の有罪率は９９％。
地方裁判所で無罪判決を書いた裁判官は左遷されるという人事が間違っている。
最高裁判所の判事の定員は１５人である。
この定員には、３０年以上、検察官として勤務していた人の枠がある。
最高裁判所判事は、人事権を握っているので、
検察官出身者の最高裁判事は、
無実判決を書いた地裁判事を左遷させる。
例えば、東京高等検察庁検事長を務めた小貫芳信氏が、２０１２年４月から最高裁判事になっている。
小貫氏は３０年以上、検察官を務めており、検察組織の中枢を歩んでいる。
刑事裁判で、小貫最高裁判事が有罪判決を書くことは明らかである。
日本の刑事司法が公正か否かは、若干の疑問がある。
更に、被告が国家となる行政裁判では、
国家よりに判断する裁判官が出世する傾向が顕著である。
例えば、原子力発電所の操業の停止を求める訴訟で、原子力発電所の差し止めを認める判決を書いた裁判官は定年まで裁判所に勤務できない。人事を通じて、判決傾向に影響を与えることができる。
ちなみに、最高裁判所の１５人の定員には、外務省、厚生労働省などの官僚出身者の枠もある。
最高裁判所は、行政訴訟で顕著に官僚よりの判断を下す。
このような傾向を考慮した場合、
眼に見えない電磁波を発射する電磁波兵器を濫用する国家テロ組織、即ち、自衛隊の一部門を日本の裁判所が断罪できるか否か、
懸念がある。
やはり、国際刑事裁判所の管轄になるのかもしれない。
東電女性殺害事件、再審開始が確定 高検が特別抗告断念
東京電力女性社員殺害事件で強盗殺人罪に問われて無期懲役とされたゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告（４５）＝ネパール国籍＝の再審公判が始まることが確定した。２度にわたって東京高裁が再審開始を認めたのに対し、東京高検が２日、最高裁への特別抗告を見送ると発表した。
死刑か無期懲役とされた戦後の重大事件の再審はこれまで７件（８人）あったが、有罪が維持された例はない。高裁第４刑事部で行われる再審公判では、マイナリさんが無罪となる公算が極めて大きい。