政府は７月３１日午前、東京電力の経営再建のために１兆円の公的資金を投入し、実質国有化した。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後会見で、廃炉や賠償の費用が巨額となることなどを理由に、国有化の期間は「相当長期にわたる」と述べた。
枝野氏は、「いずれ純粋な民間企業に戻って頂く」と述べた一方で、「これまで政府が公的資金を投入した金融機関や日本航空とは全く違う。同じようなタイムスパンで考えられない」と述べた。２００３年に実質国有化されたりそなホールディングスは「脱国有化」までに８年かかった。東電はこれを大幅に超える見通しとなる。
また、枝野氏は２０３０年の電力に占める原発比率など新たなエネルギー政策の決定について、「結論ありきで硬直的に進めるつもりはないが、８月をめどにまとめたいのは変わっていない」と述べ、８月中の決定をめざす考えを示した。
コメント
福島原発事故が起きる前の平成２１年度には、
東京電力には１９人の役員がおり、
役員報酬の総額は、６億９８００万円である。
役員1人あたり、３６７３万円になる。
政府が東京電力の大株主になるので、
政府の官僚のだれかが役員になるのはほぼ確実である。
日本政府は１兆円の現金を東京電力の口座に振り込むので、
資本の理論、即ち、その見返りとして、
東京電力の役員ポストを入手することになる。
１兆円と比べると、年間３０００万円、４０００万円は微々たる金額である。
５年ほど国有化して、５年間の役員報酬、及び、退職金の合計が３億円になった場合、１兆円と比べて３億円は相対的に小さな金額である。