中国の国内で、反日感情が高まって、日本に良いことはない。
日本政府は、尖閣諸島の対応を間違っている。
日本政府は、防衛省、海上保安庁などにより
尖閣諸島界隈の警備を強化することにより、
中国国内の日系企業が工場を操業することを間接的に妨害している。
産業革命以前の世界では、農林水産業が産業の主力であった。
農業は広い土地を使い、漁業は広い領域で漁をする。
産業革命以前では、領土、領海が、国家が富を生む源泉であった。
ところが、産業革命が国家の産業構造を変換した。
工場が主体の製造、
銀行、証券などの金融、
電話、インターネットなどの通信、
国際交通の発達による貿易などが
富の源泉になっている。
これらの産業では、土地の重要性が相対的に低い。
尖閣諸島、北方領土などの領土問題で、
隣国と対立を選んで摩擦を引き起こすより、
隣国と協調して、産業の発達を促進し、
お互いに経済が発展することが、
現代社会の国益となる。
また、日本の経済が活性化されると、
法人税、所得税、消費税が自然と増収となり、
財政再建に資することになる。
土建国家と揶揄されながらも整備した社会インフラを互いに破壊し、
大量に人命を奪う戦争は、
愚の骨頂である。
隣国と軍事的な緊張があるのは、政策として間違っており、
緊張の緩和が求められる。
王子製紙の排水計画に抗議デモ 中国で数千人集結
王子製紙が中国江蘇省の南通市に置いている工場の排水計画をめぐり、環境汚染や健康被害の懸念があると主張する地元住民らが７月２８日、排水管の建設中止などを求める抗議デモを始めた。数千人が参加しており、一部は地元政府庁舎に乱入するなど騒ぎが広がっている。
問題となっているのは長江（揚子江）下流に位置する南通市中心部の王子製紙の工場から、さらに海岸に近い約１００キロ離れた啓東地区に排水するためのパイプ施設。南通市が建設計画を打ち出したが住民らは強く反発。中国語版ツイッター「微博」やネットで、２８日から３０日まで３日間デモを行うと宣言していた。
（以下、省略）
（上海 河崎真澄）
中国・江蘇省 王子製紙工場 排水工事に住民反発
【上海＝今村太郎】中国東部・江蘇省南通市の経済開発区にある製紙大手「王子製紙」の工場から黄海への排水管工事をめぐり、沿海部の住民が「海産物に悪影響が出る」と主張し、二十八日に抗議行動を呼び掛けている。実際は環境基準を満たすよう処理して排水されるが、中国では環境意識の高まりから激しいデモが頻発しており当局は工事の延期を表明して阻止に躍起になっている。
住民が問題視しているのは、開発区から約百キロ離れた黄海へと排水する排水管。南通市が建設を進めており、中国紙によると、完成すれば王子製紙の工場から一日十五万トンが排水される。黄海沿岸にある同市啓東地区の住民が今週初め、デモを呼び掛け始めた。
（以下、省略）