特許行政年次報告書2019年版によると、
「過去10 年間の特許出願件数の推移を見ると、2009 年以降漸減傾向で推移していたが、2015年以降横ばいで推移している。2018 年は313,567件でり、前年よりも減少した［1-1-1 図］。日本国特許庁を受理官庁とした特許協力条約に基づく国際出願（PCT 国際出願）の件数は、2014 年を除き、一貫して増加傾向を示しており、2018 年は48,630 件（前年比2.5％増）と、過去最高となった［1-1-2 図］。これは、研究開発や企業活動のグローバル化が大きく進展し、国内のみならず国外での知財戦略の重要性も一層増していることなどが背景にあるものと考えられる。」
と分析している。
ところが、ところが、日本、次世代の競争力を争う先端技術分野では、特許出願件数が米中はおろか韓国にもに大きく水をあけられていると分析結果が公表されていた。
それは、2020/2/12付日本経済新聞朝刊１面に「中国、特許9分野で首位 先端10分野出願AIや再生医療、日米を逆転 質は米企業上位」の記事である。
分析したのは、知的財産データベースを運営するアスタミューゼ（東京・千代田）と日本経済新聞である。
同紙１７面には１面の記事を図表を使って詳しく解説した「特許ウォーズ 総集編」
が掲載されているので、興味のある方はチェックしてみては。
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/patent-wars/
なお、明日以降、企業面で「特許ウォーズ」を連載するとのこと。
