週刊エコノミスト2018/12/4号を読んだ。

 「稼げる特許 商標 意匠」が特集として組まれていたからである。

 


 注目事例として
 1 特許連合「アバシン」
   つながる車で激化する通信業界vs車メーカー

 2 コメダ珈琲店訴訟
   店舗内外装の模倣には不正競争防止法で対処

 3 カプコン・コロプラの提携
   クロスライセンスで技術を相互に利用

 4 ユーグレナ
   技術使用可否を使い分け
   オープン&クローズ戦略

 5 PDA端末「パーム」
   市場形成前の先読みで「稼ぐ特許」を創出

 6 米・アリス事件最高裁判決
   特許権乱用で”荒稼ぎ” パテント・トロールに規制網

 7 ヴォイプパル訴訟
   アマゾン、アップルへの提訴も 世界の知的財産訴訟は複雑化
があげられていた。


 これまで話題になった知的財産事件をコンパクトに分かり易く説明してあり、読みやすかった。


 
 気になったのは、注目事例5の「PDA端末 市場形成前の先読みで「稼ぐ特許」を創出」で、「米国のPalm, Incについて、パソコンとPDA端末のケーブル接続がいずれ不要になるであろうとの想定をもっていたからとみられる」と、言及した個所である。


 これについては、スマートフォンはPDAに電話機能を追加したもので、PDAは使用されなくなって市場からは消えたが、PDAに関する特許はスマートフォンに使用されて稼いでいる、と極めて単純に考えていた???

 

 また、「いきなり!ステーキ」肉の提供方法で特許についての記事があるが、これについては栗原潔弁理士のブログの方が参考になると思う。

 「いきなり!ステーキ」のステーキ提供システム特許が知財高裁で復活
 https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20181018-00100946/

 いきなり!ステーキの「ステーキ提供システム特許」はどれくらい強力なのか?
 https://news.yahoo.co.jp/byline/kuriharakiyoshi/20181128-00105721/

 

 特許戦略の有力メーカー役員インタビューでの三菱電機常務執行役 加藤 恒氏の話しは、
 三菱電機の知的財産戦略は「守り」に重き。
 守りの戦略はまず出願して特許を取る。
 特許の費用対効果については出願前でなく権利登録後に検証。
と、なるほどと思った。

 以前、企業の知的財産部門の管理者から聞いた話であるが、無闇矢鱈に出願するのではなく、後のことを考えて厳選し、将来役に立つことが予測されるものしか出願しないと、いっていたが、本人ではなく、別の人の話しでは上手くいかなかったらしい。

 将来役に立つか否かの予測など、難しく、間違えることもある。

 

 尤もらしい知的財産の話しはこれで切り上げることにしよう。

 


 アメリカのトランプ政権が知的財産侵害問題で中国を締め上げているが、果たしてどうなんだろうか疑問である。


 例えば、本日(2018/12/03)の日本経済新聞朝刊3面には
 米中、内憂抱え一時休戦 90日協議の合意見えず 
「中国製造2025」は触れず
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38449340S8A201C1EA2000/

 米国が要求している、強制技術移転や技術窃取の中止について、中国、知財保護強化を謳うも、強制技術移転の事実を否定しており、今後も続ける心算であろう。

 

 中国、欧米や日本の企業が強制技術移転に応じなければ窃取すればいいだけで、何も困ることはない。強制技術移転や技術窃取を続ける一方で、特許などの裁判について、最終審である二審を最高人民法院(最高裁)に集約するなど、尤もらしい知財保護強化を謳いつつ米国の要求をはぐらかすのでは???


 中国知財裁判、改善アピール 二審を最高裁に一本化 権利保護、効果は不透明 
2018/11/30付日本経済新聞 朝刊
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3835967029112018EA1000/
を読んで感じたこと。

 

 まあ、北朝鮮が核を手放さないと同じ理屈で、中国、強制技術移転や技術窃取なくして「中国製造2025」を達成できないことを一番よく知っている???

 


 商標「無印良品」について、中国での商標権侵害事件の報道に対し、11月2日、商標「無印良品」の本家である良品計画が発表したコメント https://www.fashionsnap.com/article/2018-11-02/muji-china-trademark/ を読み、興味を持ったので同事件をブログにした。


 グーグルでキーワード「 無印良品」、「中国商標訴訟」で検索したところ、

 中国・無印良品のパクリが「商標権侵害勝訴」の謎
 2018年11月15日の日経トレンディネットの記事である。
 https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/111300344/
 同記事では
 「11月2日付の中国語メディアは、"山寨「無印良品」挑戦正版貨獲判勝訴"という表題の記事を配信した。これを日本語に訳すと、「パクリの無印良品が本家の製品に挑戦して勝訴を勝ち取った」となる。「悪貨は良貨を駆逐する」ということわざがあるが、「パクリ商品が本物商品を相手に商標権侵害を訴えた裁判で勝訴を勝ち取った」となれば、このことわざは正しかったことになる。それが中国の裁判で下された判決であることを知ると、「ああ、やっぱり中国の裁判なのか」と何故か納得するから困ったものである。」

 

 良品計画/中国で「無印良品」商標は継続利用可能
 https://www.ryutsuu.biz/abroad/k110540.html
 2018年11月05日
 「良品計画は11月2日、「良品計画と中国における子会社である無印良品(上海)商業有限公司(MUJI上海)を含む自社グループにおいて、中国で「無印良品」が使えなくなるということはない」と発表した。
 「無印良品」の商標権に関し一部に報道があり、現在、「中国において『無印良品』はもう使えないのか」といった問い合わせを複数あったことを受けたもの。」

 

 無印良品、中国でパクリ会社に提訴され一審敗訴 「本物が偽物に負けた」とネット騒然
 https://www.epochtimes.jp/2018/11/37477.html
 中国でパクリと終わりの見えない戦いが続く生活雑貨店「無印良品(MUJI)」。親会社である良品計画は中国の会社に商標を侵害されたとして訴えられた。一審裁判で同社が敗訴し、現在控訴中。複数の中国メディアの報道を受け、中国のネット上で物議をかもしている。
などがヒットした。

 

 

 原告は「無印良品」を盗用した揶揄された「北京無印良品」、被告は「無印良品」の本家「良品計画」の子会社である「MUJI上海」。


 南華公司は2000年4月6日、第24類(タオル等)を指定商品として「无印良品」なる商標登録出願を行い、2001年1月28日に公告。2004年8月2日、当該商標は商標局での移転手続を経て原告の「北京無印良品」に譲渡された。商標登録(登録番号第1561046号)、商標:「无印良品」、指定商品及び指定役務:第24類(タオルや寝具類など)

 「无」は 「無」の中国語表記である。

 

 一方、被告「MUJI上海の親会社である「良品計画」は、1999年11月17日、商標:「無印良品」、指定商品及び指定役務:第16,20,21,35,41類について商標登録出願をして登録が認められた。

 

 そうすると、「MUJI上海」が商標「無印良品」をタオルや寝具類に使用すれば「北京無印良品」の商標権侵害は当然と思われるが、問題は、商標登録(登録番号第1561046号)が中国の商標法第31条(未登録の周知商標の保護規定)に違反してなされたか否か?

 

 商標法第31条については、上海博邦知識産權服務有限公司のBOBアーカイブ 評論に掲載された「商標法31条の適用要件について」が非常に参考になる。
 http://www.bob.org.cn/?p=992


 中国の商標法31条は「商標登録出願は先に存在する他人の権利を侵害してはならない。他人が先に使用した一定の影響力のある商標を、不正な手段で登録してはならない」と規定。

 同規定の適用要件は3つ。
 「先使用」、「一定の影響力」、「出願者の悪意」。

 未登録周知商標の「先使用」については、中国大陸での使用に限定されるらしいが、果たしてそうなんだろうか?


 上記BOBアーカイブ 評論によると、良品計画は何もしなかったわけではない。
 商標登録(登録番号第1561046号)について、中国商標局に商標登録の取り消しを求めて登録異議申立を行ったが、認められなかった。
 そこで、良品計画はこれを不服として商標評審委員会(以下TRAB)に復審申請を行ったが、ここでも商標の登録を維持する裁定をした。

 

 良品計画は、2000年4月6日以前から「無印良品」商標を海外および香港地区でタオル等に使用していたことを立証する一方で、南華公司 は中国海南省にあり、香港と隣接しているため、「無印良品」商標を知っているはずであり、商標登録は商標法31条の「他人が先に使用した一定の 影響力のある商標を、不正な手段で登録してはならない」との規定に違反していると主張。

 

 良品計画はこれを不服として訴訟を行ったが、北京市第一中級人民法院は、第1561046号商標が出願された以前から、良品計画の「無印良品」商標は海外および香港において第24類に属するタオル等の商品に使用された事実は証明できるものの、中国大陸で使用され、かつ一定の影響力を有していることは証明できず(「無印良品」商標が香港で周知であったとしても、中国大陸においても周知であるとは みなされず)、したがって、商標法第31条に基づく良品計画の訴えは成立しないと、判断した。

 さらに、北京市高級人民法院は、良品計画は「無印良品」商標が中国大陸で使用され、かつ関連する消費者のあいだで周知であることを証明できていないので、良品計画の商標法第31条に基づく訴えは成立せず、よって、係争商標の出願登録行為が不正の目的のもとで行われたかどうかは検討する必要はないと判断、すなわち商標法31条の適用につき、中国大陸における先使用という要件が充足されないかぎり、不正の目的を検討する必要はないと判断した。


 ちなみに、「良品計画」は、商標:「無印良品」、指定商品及び指定役務:第1類から第45類の全類について登録が認められているが、第24類についてはタオルや寝具類などを除いたカーテンなどの一部に限定されている。


 事件の経緯を調べてみたが、まあこんな流れだ。


 「北京無印良品」、「良品計画」の商標「無印良品」に化体した信用のただ乗り(free ride)だけじゃないかと非難されても仕方がないのかなあと思うが、どうだろう。

 

 平成30年10月10日の日本経済新聞朝刊6面のオピニオン欄に何と皮肉なタイトルの記事「(The Economist)中国も商標権の重要性を自覚」が掲載されていた。

 同記事は英エコノミスト誌の記事を翻訳したもの。
 https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXMZO36260940Z01C18A0TCR000

 

 記事のタイトルをみたとき、今更何をほざいているのかと茶茶を入れたくなった。


 商標権の重要性というか、商標権が金になることなど、中国では以前から熟知されているよ。

 中国人、そのへんは抜かりがないよ。


 海外企業の有名ブランド名などを先駆けて中国国内で無断で商標登録して商標権を確保しておき、海外企業が中国に進出してきたら、商標権を高額で買い取らせるか、買い取りを拒否したら商標権侵害で訴え、多額の賠償金を請求するという手口。

 

 「iPad」商標権事件では、中国企業の唯冠科技深セン(広東省)が米アップル社から6000万ドル(同時のレートで約48億円、現在のレートだと約67億円)の和解金をせしめたよ。


 2012年7月2付の日本経済新聞の記事「アップル、6千万ドル払い和解 中国iPad訴訟」
 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0201D_S2A700C1000000/?n_cid=SPTMG053
 同じく、2012年7月2付の日本経済新聞の記事「iPad訴訟和解 アップル・中国側、実利重視の幕」
 https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM02056_S2A700C1FF1000/?n_cid=SPTMG053
を読むと、その辺の事情が分かるよ。

 


 「中国も商標権の重要性を自覚」に話をもどすと、同記事では最近では中国企業も海外で同様の被害に遭う例が増え、欧米企業と同様に先取りされた商標権で悩まされているとのこと。


 あーそうですかが記事を読んだ感想。

 

 悪意の商標出願問題ということですよね。
 「悪意の商標出願」とは、特許庁のホームページによると、 他人の商標が登録されていないことを奇貨として、 第三者が悪意により当該商標を商標出願することと定義されている。

 悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究報告書 平成30年3月
 https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/zaisanken/2017_02_zentai.pdf
が参考になる。

 

意匠法改正等の動向

テーマ:

 少し古い話してあるが、平成30年9月4日、弁理士会の意匠委員会から「意匠法改正等の動向」についてのお知らせがあった。

 それによると、
 「平成30年8月6日に産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会が特許庁で開催され、意匠制度の見直しの方向性と今後の検討課題についての議論が開始されました。また、平成30年9月3日に第12回意匠審査基準ワーキンググループが開催されました。」


 意匠制度小委員会で交された議論で注目したのが画像デザインの保護である。

 具体的には、
 (1)物品に記録されていない画像(クラウド上の画像、ネットワークによって提供される画像等)
 (2)物品以外の場所に表示される画像(壁や人体に投影される画像、拡張現実や仮想現実上で表示される画像等)
 (3)物品の機能と関係のない画像(壁紙等の装飾的な画像、映画やゲームといったコンテンツ画像等)
を、意匠法の保護対象とすべきかである。

 

 やってみなければ分からないといわれればそうなんだけれど、物品を離れた画像デザインを意匠法で保護することには疑問がある。

 

 例えば、壁や人体に投影される画像、壁紙等の装飾的な画像は単なる模様に過ぎず、これを敢えて意匠法で保護することがイノベーション力の向上につながるのかという疑問である。

 物品を離れた画像デザインを保護することが、経済産業省・特許庁が提唱する「デザイン経営」につながるらしいが、何故そうなるのか分からない。

 

 2008年から2017年にかけての意匠登録出願件数をみると、年間30,000件を少し超えた程度で推移しているに過ぎない?

 

 そして、現行法の下での画像意匠出願件数の推移をみると、平成19年(2007年)から平成23年(2011年)では600件前後、平成24年(20012年)から平成28年(2016年)では1000件前後である。

 

 全意匠登録出願件数のうち画像意匠出願が占める割合は2%~3,3%程度である。


 物品を離れた画像デザインを認めると、画像意匠出願が増えることは予測できるが、これが果たして意匠法の法目的である「産業の発達に寄与」することになるのだろうか?


 なお、具体的にどのような画像意匠が登録されているかについては、画像意匠公報検索支援ツールhttps://www.graphic-image.inpit.go.jp/でみることが出来るので、興味のある方はチェックしてみては。

 


 尤もらしい知財の話しはこれまでとしよう。

 

 

 まず、後れ馳せながら、
 2018年(平成30年)6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心とした全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨、
 2018年(平成30年)9月6日午前3時に発生した北海道胆振地方中東部を震源とした地震(北海道胆振東部地震)
の被害にあわれた方々にお見舞い申し上げます。

 

 これら災害を報じるニュースに接するたび、日本、何処に住んでいても、自然災害に遭遇するおそがあることを改めて認識した。


 日本国中、安全な場所など無いということである。


 じゃどうすればいいのか?


 災害は避けられないけれど、被害を出来るだけ小さく抑えることは可能???

 

 このとき、参考になるのは、確か舛添要一前都知事のとき、都民に配布した防災ハンドブック 「東京防災」?
 個人的には、舛添要一前都知事の唯一の功績として、「東京防災」を都民に配布したことではと考えている。

 

 でも、最近の東アジア情勢をみると、自然災害以外にテロ、戦争の巻き添えを食らうことも考えておかなければならない。

 

 「東京防災」ではテロや戦争による災害については、当たり前といえばそうなんだけれど、一切触れられていない。


 テロ、戦争による災害については、「民間防衛ーあらゆる危険から身をまもる 2003/7/7」 原書房編集部 (翻訳) が参考になる。


 アマゾンの商品の説明によると、
 「本書はスイス政府がその住民と国土を戦争・災害から守るためのマニュアルとして、全国の各家庭に一冊ずつ配ったものの翻訳である。官民それぞれが平時から準備すべき事柄が簡潔に具体的にまとめられ非常に参考になる。この1冊で、戦争や災害などの、想定されるさまざまな局面と状況に対応できる」 と、訴えている。

 注目したのが、「戦争のもう一つの様相」のページである。ここには「敵は同調者を求めている」、「外国の宣伝の力」、「経済的戦争」について述べている。


 何故、テロについて心配するかというと、1970年代から1980年代にかけての北朝鮮による日本人拉致に関与した日本国内の同調者(テロリスト)が存在すると思うが、どのようにして関与したのかいまだ解明されていない(?)からである。

 

 既に世代交代しているかも知れないが、彼ら(テロリスト)が存在している限り安心はできない。

 

 自然災害に乗じて動き出すかも知れない。

 ただ注意しなけれなならないのは、流言蜚語の類である。

 発信元が誰であり、混乱させることを目的としたものだからである。

 テロリスト側からはさらに被害を拡大させる目的で、それ以外のものからは愉快犯的な目的かも知れないが、結局はテロリスト側に利する結果となるので、惑わされないことである。

 

 先週(8月17日)、当ブログで日本経済新聞朝刊1面に掲載された、意匠法改正案に関する記事 「意匠」保護を5年延長 ブランドも守りやすく について書いた。

 

 意匠の保護対象を「ウェブサイトのレイアウトや建築物の内外装など」に拡大することについて恰も絶賛するように書いたが、意匠の定義規定(意匠法2条1項、2条2項)自体を変更する法改正になり、果たしてどうなんだろうという疑問があるのが本音。

 不正競争防止法や著作権法でも保護が可能なのに態々意匠法で保護する意図は何だろうとの疑問もある。


 確かに、不正競争防止法による保護では、周知性(不正競争防止法2条1項1号)や著名性(不正競争防止法2条1項2号)が要求される。
 また、これら周知性や著名性がなくても保護される場合(不正競争防止法2条1項3号)があるものの、最初に販売された日から3年と限定されるなどの制約がある。


 でも、意匠の保護対象を拡げたとしても、新規性、創作非容易性などの登録要件をクリアしなければならず、必ずしも保護されるわけではない。


 意匠法を改正したとしてもこれまでと大きく変わることはないのでは。

 


 尤もらしい知財の話しはこれまでとしよう。

 

先週、「平和を維持するのには武力が必要不可欠である」と書いたが、本当にそうなのかかねがね疑問に思っていた。


 それは、武力は確かに必要だけど、それだけでは平和を維持することはできない、ということ。


 早急に、対外諜報機関を設立する一方で、スパイ防止法の成立を図らなければならないと、考えている。


 憲法改正も大事であるが、スパイ防止法の成立は喫緊の課題である。

 

 おまけ
 日経朝刊、林真理子氏の連載小説「愉楽にて 339話と340話」はすごい。

 保存版だ?

 「女には二とおりある。上がる女と上がらない女だ。」と、いわゆる騎○位を好む女とそうでない女(正○位などを好む女?)のことを語っている。

 「上がりたがる女は、よほど自信がなくてはならない。・・・腹が出ていては駄目だし、力なく垂れる乳房はもってのほかだ。」と断定している。

 そうなのかと、読みながら感心した。

 読み進むと、主人公の久坂、途中で中折れするものの、存在感の無くなったアレを引き抜き、中指を使っている場面に出くわす。


 何がエライのか分からないけれど、久坂、とにかくエライ。