スタートアップ企業にとって知的財産権（特許、意匠、商標など）で自社製品を保護することは重要であるが、もっと大事なことがある。
それは、自社製品が他社の特許などを侵害していないかを調査することである。
例えば、自社製品に使用する部品が他社の特許などを侵害していないかを調査することである。
こんなとき、他社の特許などを調査して侵害と警告されたときの対応策を予め準備しておけば、侵害リスクを大幅に低減することが可能である。
例えば、
自社製品がＡ社の特許に抵触するか否かの鑑定
自社製品がＢ社の特許に抵触するか否かの鑑定
自社製品がＣ社の特許に抵触するか否かの鑑定
Ａ社特許の有効性鑑定（無効資料の調査）
Ｂ社特許の有効性鑑定（無効資料の調査）
Ｃ社特許の有効性鑑定（無効資料の調査）
及び
Ａ社特許に対する回避策（設計変更）ａ
Ｂ社特許に対する回避策（設計変更）ｂ
Ｃ社特許に対する回避策（設計変更）ｃ
などを準備しておけば、特許等の侵害として訴えられるリスクをほぼゼロにすることだって可能となる。
この話しはスタートアップ企業に限らない。
スタートアップ企業以外の企業であっても、新製品を企画・製造・販売する際には、各段階で他社特許などを侵害していないかのチェックがかかせない。
なお、自社製品を特許、意匠などで保護しても完全な参入障壁を構築することは実際問題として非常に難しいが、これは大企業にとっても同じ。
そこで、他社が侵害していないか常時ウォッチし、直ぐに対策を講じることだと、いわれているが、これも実際問題として非常に難しい。
じゃどうするかというと、マネされたらすぐに新しい技術に切り替えること。
現在、新技術といえども直ぐに陳腐化するので、権利侵害として訴えるよりも別の新しい技術に切り替えることである。
尤もらしい知財の話しはこれまでとしよう。
４月１日から改正入管法（移民法）が施行されるが、これに関連して思い出した新聞記事がある。
それは、 中日新聞 2017年2月11日 この国のかたち 上野千鶴子 「平等に貧しくなろう」である。
「日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。」の意見、確かにその通りであると、思う。
これは上野千鶴子自身の体験から出たコトバだと思う。
アジア諸国、特に北東アジア出身者達との種々の活動を通して、頭では多文化共生など理想を唱えていても、実際には受け入れられないと、体感したのでは？？？
受け入れられるものと、そうでないものがある。
多文化共生といっても相手により大きく変わる。
価値観が違い過ぎる民族との共生など、どだい無理な話しである。
多文化共生を強要することにより内紛が起きることは、嫌なことかもしれないが、火を見るよりも明らかなこと。
内紛が起きることにより国が衰退していくことを望む者（某国の工作員とその支援者）にとっては願ったり叶ったりである。
移民受け入れが嫌なら、「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。」の意見、確かにその通りであるが、「衰退」まで引き受ける必要はないと、思う。
知恵が無さすぎる。
「人口減少」を即「衰退」に結び付けようとする意見、全く以て理解できない。
日本、労働生産性、主要先進７か国（Ｇ７）中、最下位であることを受け止め、これをいかにして改善させるかということに目を向ける必要がある。
生産性を改善することで、「人口減少」に対処することは可能である。
「生産性改善」に目を向けるべき。
例えば、AI搭載のロボットを使用することである。
作業能率を飛躍的に改善することが可能となる。
AI、高度なものでなくても使える所がある。
「平等に貧しくなろう」の意見、嫌です。
まあ、改正入管法（移民法）の下、大量の移民を受け入れたとしても、日本に高度人材が来るとはとうてい思えないよ。
何等技能を持たず、使えないどうしようもない輩（犯罪予備軍）しかこないよ。
こんなことは、日本、戦前に既に経験したことではないのか？
さしたる技能をもたず、それゆえ仕事がないので、自ら仕事を求めて日本にきたのにもかかわらず、今頃になってあれは強制されたとかいって謝罪と賠償を要求されているのではないの？
日本、学習能力がないなあー
