平成２８年３月２９日、特許庁ホームページの新着情報欄に 「特許庁ステータスレポート2016」 が掲載されていた。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/pdf/status2016/all.pdf
上記レポートを読んで興味を引いたことがあった。
それは出願件数が減少の一途をたどっている実用新案登録についてである。
2015年は前年比3.3%減の6,860件である。
１万件を割っている。
実用新案登録制度の廃止論が叫ばれるのも頷ける。
こんな不人気の実用新案登録について、2015年の総出願件数に占める外国人の出願件数の割合が24.0%もあったことである。
詳しくみると、日本を除き最も多い国・地域は台湾で、1,026件（内PCT国際出願は4件）であった。次いで中国が341件（内PCT国際出願は42件）、米国が111件（内PCT国際出願は61件）であった。
ちなみに、他の出願の2015年の総出願件数に占める外国人の出願件数の割合は、特許では18.8%、意匠では17.1%、商標では19.9%であった。
いずれも20.0%に達していない。
何故なんだろう？
件数が少ないので無視してもよいが、なぜか気にかかる。
