先週の金曜日（2014年11月28日）、内閣府が行った「知的財産に関する世論調査」の概要が発表された。
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h26/h26-chizai.pdf
日本経済新聞のweb版では「偽ブランド品購入「すべきでない」初の５割超 内閣府調査 」のタイトルで報じられていた。
それによると、「内閣府が28日までに発表した「知的財産に関する世論調査」によると、ブランド品などの「ニセモノ」を「購入すべきでない」と答えた人が51.9％と、2012年の前回調査よりも7.2ポイント増えた。５割を超すのは04年の調査開始以来初めて。」
これは、政府が行っている平成24年度の「模倣品・海賊版撲滅キャンペーン」の成果なのか？
このキャンペーン、キャッチフレーズが「偽物を買った人は、偽者です。」と、過激になっている。
でもいくら倫理観に訴えても無駄であると、思う。
所詮、偽物（偽ブランド品）を買う人は、偽物と知りつつも安いなどの理由で購入するので、「偽物を買うのはいけないことです」のように訴えてもむだである。
いけないと知りつつやるのである。
確信犯である。
それよりは、経済的損失を訴えた方が効果的である。
偽物を買えば、直ぐに壊れ、また経年劣化でいかにも安物ですといわんばかりの物に見えるようになる。
そうすれば廃棄し、また偽物を買うようになる。
いわゆる負のスパイラルに陥る。
「安物買いの銭失い」という言葉があるが、確かにその通りである。
