昨日（2013年10月10日）、米国特許弁護士 山口洋一郎 氏が講師をつとめたセミナー「米国発明法（AIA）と新規則の解説」に出席した。
セミナーの内容は
法改正までの経緯
法改正の不要となった判決とその後の訴訟状況
改正法施行後のパテント・トロール訴訟状況及び立法対策
付与後の特許無効・異議申立手続きと実例
先願主義と経過措置の問題点
発明性の基準についての判決と実務上の対策
等であった。
ほぼ満席であった。
米国特許改正法については、これまで
2011年11月14日、東京医科歯科大学で開催されたセミナー 「米国特許法改正と特許出願・技術移転実務への影響」 講師 竹中 俊子 氏 ワシントン大学ロースクルー教授、
2012年01月13日、弁理士会 国際活動センター主催の 「米国特許法改正セミナー」 於：砂防会館、
2012年5月23日、弁理士会館で開催された研修 「米国特許最新動向」 講師 木梨 貞男 氏 米国特許弁護士、
2012年9月7日、イイノホールで開催された 「米国改正特許法セミナー」
講師はUSPTO副長官 Ms.Teresa Stanek Reatと Foley & Lardner の 特許弁護士など、
に出席した。
改正法の解説本を読むよりも、むしろ直接話を聞いたほうが手っ取り早いと思ったからである。
また、講師によって改正法のとらえ方（例えばグレース・ピリオドの捉え方）が相違することがあり、参考になると思ったからである。
今回はこれまでのセミナーとは異なり、かなり立ち入った話しを聞くことが出来た。
例えば、法改正の過程で議論されていたことが、その間に出された判決により法改正を不要にしたケースを紹介したが、初めて聞く話しであった。
具体的な内容を紹介するのは避けるが、損害賠償額の認定、故意侵害の立証、情報開示義務違反、フォーラムショッピングなどである。
また、改正法施行後のパテント・トロール訴訟状況については相も変わらず多く、種々の立法対策もあまり功を奏していないとの解説があった。
パテント・トロール、お金になるので、対策を講じれば必ず抜け道を見つけ、まるでいたちごっこではないのかと思う。
また、方法クレームの発明性を検討した最高裁判決を紹介し、発明性が認められるための基準（暫定基準）についての詳しい解説があった。
クレームのプレアンブルではなく、ボディ部分に具体的な構造限定が不可欠で、これがないと、抽象的アイディア、精神的プロセス、自然法則、自然現象として捉えられて発明性が否定される（非発明と認定される）と、繰り返して強調していた。
さらに、新規事項を含む優先権主張出願の取扱い（新法施行日前の親出願を基礎として優先権を主張し、新法施行日後に出願するケース）で、陳述が必要となる場合について具体例（例題）をあげ、Ｑ＆Ａ方式で解説した。
長時間のセミナーであったが、あっという間に時間が過ぎた。
