先月18日朝、突然飛び込んできた
道頓堀のビル火災のニュース。
見慣れた川べりのビルから火が。
（いつも人で賑わう繁華街で。
）
9時間後にやっと鎮火し、
消防士2名がお亡くなりになった
とのことで、言葉が出てこない。
一連の報道を見ながら、
元住宅メーカー社員として気になり、
且つ、もし今、
建築やリフォームに携わる会社の
広報であったら、これからのために
こう動くだろうな、
と思ったことがあって。。。
今日も「オモシロイはサイキョー」
が旗印の堀美和子のブログに来てくれて
ありがとうございます～！
ホンマ感謝ですっ！
報道によると当該ビルは
・57年前の建設
・エレベーターの他に非常階段が1本
とのこと。
今の建築基準法でいう
「二方向避難の原則」が守られていなかった。
「二方向避難の原則」とは、
不特定多数が出入りする建物の場合、
二つ以上の避難経路確保
（階段／非常階段）が原則義務、
というもの。
建築士の資格を持ってない私でも、
これは“常識”として叩き込まれてきました。
ただ、1974年の法律※施行以前の
建物には適用されない。
※こちらの改正履歴をご覧ください。
悪条件が重なると大きな被害が
出てしまいます。
気になって新聞記事を検索
してみると、昨年12月の新聞にも
「階段一つのビル、改修なお2棟
放火のクリニックと同種、3万棟」
という記事がありました。
（朝日新聞デジタルをご購読の方、
こちらからお読み頂けます。）
大阪・北新地での放火事件を受け、
防火設備の改修費補助制度が
設けられたのですが、
使われず広まっていない、と。
ひょっとして、道頓堀のビルにも
あと一本非常階段があったら。。。
歴史に「if」は禁物ですが、
そう思わずにはいられません。
（もちろん、非常階段だけの
問題ではありませんが。）
いわゆる雑居ビルの改修の難しさは
誰もが認めるところ。
しかしながら、
ある程度の規模の建築系企業や
公的機関等なら、
「社会に善きこと」の一環として
「危険なビルを一つでも減らす」
気運情勢に動けないかな？と
広報魂が囁きました。
建築業界には、過去に
国の補助制度を使いながら、
困難な木密地域解消に動いた
経験もあります。
一社だけで“事業”として行うのは
難しいし利益も望みにくいため、
「なにもわざわざそんなところに
手を突っ込まなくても、
新築や、権利者が単独の
（≒普通の）ビルリフォームを
やっておけばいい」
と考えるのが普通です。
しかし誰かが手を挙げなければ
こういう系の問題って進んでいきませんし、
節目を捉えて「敢えてそこを問う」
となると報道関係者の意欲は
俄然高まります。
まずは自社の半径1kmに存在する
雑居ビルの現状調査を始める、
でもいい。
報道されることで
世間（社会）の理解と、
関係諸機関の後押しや
行政とのタッグも期待できます。
広報を通じて
自社の存在意義を見つめ直し、
“社の格”を上げていく。
経営層にそんな提言
（最初は提言だけでいいんです！）
ができる広報さんが
増えていけばいいなぁと
勝手ながら思ってしまいました。
来てくれはってありがとう～！m(_ _)m
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