千葉県鎌ケ谷市で特許事務所を経営している弁理士かめやまです。
日本の登録証や特許証は、特許庁より郵送で送られます。
なので、弊所もお客様宛に郵送にて登録証等を送ります。
＜日本の登録証＞
一方、中国では２０２０年から登録証の電子化になりました。
＜中国の登録証＞
欧州では２０２２年から、そして、米国でも２０２３年から電子化となりました。
＜欧州商標の登録証＞
＜米国商標の登録証＞
特許庁とお客様の間にいる代理人としては、
書類は電子化されたほうが何かと便利なのですが
紙の登録証で慣れたお客様にとっては、
電子化された登録証は、ちょっと”ちゃちい”
と思われるようです。
さて、日本の登録証や特許証も、電子化されるようです。
このページによれば、対象となる書類は、以下の７つ。
１ 特許（登録）証[四法]
２ 年金領収書[四法]
３ 自動納付関係通知
４ 商標更新申請登録通知書
５ 移転登録済通知書[四法]
６ 識別番号通知書
７ 包括委任状番号通知
時期は、２０２４年１月予定。
詳細は、今年の９月にアナウンスがされるようです。
動きがあればお伝えしたいと思います。
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市川工業高校での授業「高校生の起業模擬体験プログラム」が本になりました。
デザイン思考の取り組みによって、私個人が得たものは、
起業・経営における落とし穴
社員指導における落とし穴
夫婦生活における落とし穴
です（笑）
本を読まれた方の生活がより良いものとなれば幸いです。
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