千葉県鎌ケ谷市在住の弁理士かめやまです。
先日の話。
知り合いの経営者と雑談していたところ、
１年前にリリースした新商品が、海外でも引き合いがあって・・・
海外進出の際、知財的に何を注意すればよいですか？
と質問されました。
その方との出会いは、３年前。
当時は「知財？なにそれ？」という方でしたが、
こういう質問が出るということは、
知財に対する意識が高まっている証拠です
。
で、冒頭の質問。
知財的に何を注意すればよいですか？
基本的な部分は、大きく３つ。
１ 海外で合法的に販売できるか？
２ 現地パートナ企業をコントロールできるか
３ 模倣防止できるか？
１ 海外で合法的に販売できるか？
いわゆるクリアランス調査。
なかでも、商標が大切。
特許権や意匠権の成立には新規性が問われるため、
日本で販売した時点で、他者は同じものを出願しても権利化できない。
しかし、商標権の成立には、新規性が問われず、
日本企業の海外進出を先回りして日本の商標権を取得してしまうことも・・・
このケースは、中国などで多く見られます。
弊所のお客さまの中ではまだ無いものの、前の職場ではチラホラありました
２ 現地パートナ企業をコントロールできるか
自社商品を取り扱う現地のパートナ企業、
現地の企業であればどこでもよい・・・というわけではなく。
一定の条件を満たした企業だけ取り扱ってほしいと思うはず・・・
裏を返すと、
一定の条件を満たしていない企業に取り扱ってほしくないと思うはず・・・
そして、
一定の条件を満たさなくなった企業には取り扱ってほしくないと思うはず・・・
このように
自社商品の取り扱いＯＫ／ＮＧの制御弁として機能するのが契約書であって
その契約書の根拠となるのが商標権や特許権だったりします。
遠く離れた日本から現地企業をロックオンした状態にして、
約束破ったら撃つぞ！
と脅して、こちらの言うことを聞いてもらうイメージでしょうか
３ 模倣防止できるか？
ここはいわずもがなですよね。
海外進出の際に知財的に抑えたいところは、
１ 海外で合法的に販売できるか？
２ 現地パートナ企業をコントロールできるか
３ 模倣防止できるか？
少なくともこの３つとなりますし
中でも、
１ 海外で合法的に販売できるか？
これがそもそもの話・・・にもかかわらず、漏れてしまいがち
気を付けたいところです。
なお
１ 海外で合法的に販売できるか？
２ 現地パートナ企業をコントロールできるか
３ 模倣防止できるか？
の詳細については、
弊所ＨＰのブログ（記事１・記事２）にて解説しておりますので併せてお読みください。
また、進出国での権利取得にはお金がかかりますが、
そのような海外進出をする中小企業に対し、
権利取得費用の一部を助成する制度もあります。
助成金の情報を弊所ＨＰにまとめたのでそちらもご覧くださいませ。
※ Ｈ２９年度の情報になりますが、Ｈ３０年度のスケジュール感の参考になれば・・・と思います。
最後までお読みいただきありがとうございました！
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