日本の構造を根本的に改革しつつ、民主主義を実践する方法。

前述の大統領制+地方分権だ。

 

課題になるのが、税制になるが

それは自治体独自を基本とし、中央政府が財務が弱い自治体をフォローする形。

各自治体は、地方行政を経営するというイメージを持ってもらう。

そのため、時に市民税ゼロの地域もあれば、市民税が高いがサービスが充実しているなど様々な形をとればよい。

その地域の特性や、環境に合わせた経営を47種類あればよい。

中央政府の税運営は、

地方自治体からの上納金、国民からの税金の2つにするべきなのか、

それとも国民からの税金や関税などで賄うべきなのかは、私の持っている情報ではわからない。

 

地方分権の主な狙いは、企業、政治団体、宗教団体、経済連などの癒着の解体だ。

ここをできるだけ自然な形で解体するのはこの方法がよいのではないかと思う。

また、各省庁の机上の空論による、無駄な補助金、助成金をより効果的なものにする点や、

天下りをなくす効果の1つとして作用してくれるのではないか?という思惑だ。

 

現在、なんちゃら機構という天下り組織がたくさんある。

あれらの全てあるいは9割は解体し、費用、労働力、効果を最適化してゆくべきだろう。