知っている人からすれば、このネタは書かないでくれと言われそうだが、物価高、税金高で苦しんでいる方が多い中、政府の無策すぎて、同情心から書いてしまいます。
１．社保は会社と折半は幻想、大嘘
社保は折半ではありません。折半と政府が言っているだけです。実際には、社員がフル負担しています。
なぜか？
わかりやすい設定をします。
正社員のあなた
・額面25万
・手取り20万
・自分が払う社保 2万
・会社が払う社保 2万（額面には入りません）
・所得税などその他税金 2.5万
とします。
「額面に入らないのだから、やはり折半では？」
いいえ違います。雇用する側、会社側からの視点ではこのようになります。
・あなたの雇用を維持するには→額面の25万ではなく、社保入れた27万になる
これが事実です。あなたへの人件費は25万では計算しません。27万で計算しているのです。
では、この2万は会社はどうかんがえているのか？
あなたに強いるのです。多少語弊がありますが、言い換えれば、毎月2万円分のサービス残業をしてもらわないと割にあわないのです。まあ実際には、サービス残業はありませんが、会社としては27万円分以上の業務を強いらないと意味がないのです。
あなたの立場からすれば、25万円のスペックではなく、27万円分のスペックなり結果を出せないといけないのです。
私も実は経営者なので、その計算で処理しています。ブラック企業？ｗ
いいえ、もし、25万で計算している会社があれば倒産か廃業してますよ。
２．税金を再度見直してみよう
まずは正社員がとられる税金について認識してもらわないと、話が進まないので毎月取られているものを列挙しましょう。
・所得税
・厚生年金
・国民保険
・住民税
・雇用保険
・介護保険
これらは、所得をもとに計算されている事はわかると思いますが、
所得とは、課税対象額と言われるものになります。読んでそのまま、「課税対象のお金」です。
重要なので、課税対象額を頭に入れておいてください。
税金においては、普段は給与から差し引かれるので、あまり熟慮されないでしょう。
現実的視点でこれらをよく考えてみます。
２．年金の誤った3つの前提
年金がもらえるもらえないなどの話ではない、そもそも論の話です。
年金は、
・物価が一定か、下がる前提で作られている
・円高が前提で作られている
・人口が増える前提で作られている
です。今はいかがでしょうか？
・物価は年々上がる
・円安が毎月進む
・人口はどんどん減る
さらに、これらを覆す要因は無く、むしろ促進材料しかない・・・
つまり、年金をもらっても意味があまりない状態になります。
例えば、2040年、あなたが70歳、年金10万/月とします。
ですが、年金10万/月は、2039年の物価で計算されたものです。
もし、2039年=1ドル180円、2040年＝1ドル200円だったばあい、10万円はどのくらいの価値があるでしょう？
実際に2022,2023,2024と円安が進んでおりあり得る話なのです。
さらに言えば、政府が物価指数と言われるものを前提に計算しているわけで、現実生活には則していませんので、10万円の価値はさらに低いでしょう。
また、年金は所得扱いなので所得税が課税されるという意味不明な税制。
2024/2/1追記：なんと、介護保険料も年金から取られるとのこと！
３．雇用保険はブラック保険
雇用保険、たかだか1000円くらいかもですが、降りませんよね？
解雇・・・2～3か月後に下りる
自主退社・・・4か月後以降に下りる
「解雇されれば降りるじゃないか！」と言う方は幸せですｗ
現時点での労基法では、会社は社員さんを解雇することは実質不可能なのです。
合法的に解雇できる状況が、超スーパー激レアケースであり得ないのが現実です。
仮に解雇されたとしても仕事がたくさんあるので、すぐに就職できますね。
つまり、雇用保険がもらえる条件は以下になります。
・解雇で2～3か月仕事しない
・2～3か月仕事しないでも生活余力がある（実家暮らし？）
そもそもこの条件が、若い方で揃いますか？すぐに仕事する人多いでしょう。
ありえるとしたら、年金暮らしの人？年配者？？
なので、降りないのです。
さらに、雇用保険には、細かくは労災も入ってます。
労災も業種によっては全く降りる状況できませんね。
従って、ブラック保険。
実際、私も会社員の時に何回も転職しましたが、もらえる状況なかったですね
４．国民保険は一部の人だけしかいらない
3割負担と言う言葉にごまかされています。
国保は、重症児の障碍の子、障碍者の方、難病の方には有効ですが、そもそもで、こういう方たちへは医療費無料にするべきです。
年間で支払う国保代と、国保なしで支払うべき10割を計算したことありますか？
だいたいが、10割払った方が安いですよ、計算してみてください。
さらに、病院に行かないための予防医学を行ったらよいわけで、それができない方のための側面が多いのです。
持病の方は別ですが、
・一部の糖尿病
・ほとんどの成人病
は、本人の食生活や生活習慣の問題であり、病院に行かないですみます。
５．で、正社員は何が損なのか？
正社員は、毎年会社がその人の所得を税務署に代わりに申請し、支払うべき税金が決まりますよね？
その一方、非正規やフリーランス、自営業は自身で税務署に申請し、支払うべき税金が決まります。
フリーランスや自営業においては、「経費」と言うものがありそれを、所得から差し引くことができるのです。
（例）
年額で書きます
・正社員：300万/年 の額面だと→実際の手取り 240万
・フリーランス、自営業：300万/年 の額面だと→実際の手取り 300万
こういう事が起こせます。なぜか？
最初に出てきた、「課税対象額」がポイントです。
支払うべき税金は、課税対象額によってきまります。
正社員は、経費という概念がないので、300万の額面であれば、課税対象額＝300万なのです。
ところが、
フリーランス、自営業は、300万の額面でも、「経費で300万使いました」を合法的に成立させることができるので、
課税対象額＝0円 にする事ができます。これが節税です。
各種税金は、課税対象額によって決まると前述しました。
つまり、上記の条件の場合、
・所得税＝0円
・厚生年金＝0円（実際は国民年金。減額、免除申請ができる）
・国民保険＝0円（減額、免除申請ができる）
・住民税＝0円（ゼロは極端だが、自治体によるが2000円/年くらい)
・雇用保険＝フリーランス、自営業はなし
・介護保険＝フリーランス、自営業はなし
というのが内訳です。
これが、
・正社員：500万/年 の額面
・フリーランス、自営業：500万/年 の額面
だったら？1000万だったら？？わかりますよね？
さらに、
2024年の100万円は、30年後には30万の価値しかないかもしれない・・・
短絡的な悲観論や批判論ではなく、日本が円高に戻せる要因がない以上、
可能性は非常に高いわけです。
もちろん、フリーランス、自営業はリスクもありますのでよく考えることが重要でしょう。