民主党の「税と社会保障の一体改革」は、何がダメなのか？

2月17日、民主党が掲げている「税と社会保障の一体改革」の大綱が閣議決定された。
もはや、民主党に期待している人は少ないと思うのだが、今回の案には辟易とした。


今の問題に対する国民の共通の認識は、少子高齢化が進み、社会保障が増加に税収が追いついていないことだ。
税収は、41兆円、歳出は92兆円。
個人のお金に例えると、年収410万円なのに、毎年920万円使っている、ということになる。
家庭であれば、どう考えても破綻しているため、一刻も早く改善する必要がある。


一般的に考えると、年収410万円に対して920万円は使いすぎだ。
僕なら、300万円ぐらいの支出に抑えることを考える。
一方で、民主党は、信じられないことに、支出を増やすような案を入れてきた。
例えば、民主党は社会保障改革の方向性の中で以下のようなことを挙げている。

・未来への投資（子ども・子育て支援）の強化
・医療・介護サービス保障の強化、社会保険制度のセーフティネット機能の強化
・貧困・格差対策の強化（重層的セーフティネットの構築）


これらは、基本的に支出を増やす政策につながる考え方だ。
お金が足らないから増税させろ、と言いつつ、支出を増やそうとする民主党の考えが僕には全く理解できない。
政権交代当時は国民は改革を期待して政権交代を選んだが、現在の民主党の支持者は全員労組とかの既得権益層だけなのではないかと言いたくなる。


では税と社会保障の一体改革はどうすればよいのか？


まずは毎年の支出を抑えることが先決だ。
社会保険庁と国税庁の統合による歳入庁の設置（2009年マニフェストにあり）や公務員給与削減（2009年マニフェストにあり）など、やる気があれば実現可能なことはたくさんある。
また、92兆円に含まれない、日本に1000万人いるといわれている地方を含めた公務員の給与削減や天下りの根絶も絶対に必要だ。
特に地方公務員は、民間の感覚でコストコントロールを行えば、簡単に半分の歳出になるだろう。
それらをやるだけで、消費税5％分の10兆円ぐらい簡単に削ることができる。


それでも財源が不足した場合は、税収と比べて肥大化した社会保障を削る。
例えば、最近問題になっている生活保護。
なぜか、国民年金より高額、かつ、不正受給がはびこっている生活保護など、現状の制度では労働意欲の低下を招く仕組みであり、百害あって一利なし、だ。


今の日本における最優先事項は歳出削減であり、徹底的に行う必要がある。
どこまで削減できるかは、今の時点では誰にも分からないだろう。
だからこそ、今、増税の必要性を説くのは明らかに間違っているのだ。
まずは、マニフェストで言っていない消費増税を計画する前に、マニフェストで言っていた歳出削減策を実行してみるのはどうだろう？民主党よ。
労組がバックの民主党では無理かもしれないが、政権交代したときの国民が信じた民主党を、彼ら自身が思い出すことに期待したい。

節約に勝る投資はない

投資と節約。
入ってくるお金を増やす行為と、出て行くお金を減らす行為。
正反対の行為だが、前にも書いたとおり、利益＝売上－経費の関係からすると、売上を減らすことも、経費を減らすことも同等の効果と言える。

投資には元本が必要だ。
確実に儲かるという確証もない。
一方で、節約をすれば確実に利益は増える。
つまり、節約に勝る投資はない。


お金持ちはお金を増やすコツを知っている。
だから、お金持ちは節約するところはトコトン節約する。
お金持ちがケチと言われる所以なのだろう。


サラリーマンは、お金を使おうと思えば、いくらでも使える。
特に、独身であればなおさらだ。
いくらでも使えるというのを通り越して、多くの人は持っているお金を全て使ってしまい、毎月給料日が待ちどおしい、というぐらい限界まで使う。
よくお店に入って、「今日はすいてるね、給料日前だからね」なんて話を聞くのは、まさにその典型だ。


毎月全てのお金を使ってしまったら、投資どころではない。
まずは節約。
投資がうまくいって毎月の利益が十分になったら徐々に節約を弱めればよい。
節約こそ、サラリーマンがお金持ちになるための必須科目だ。

なぜお金持ちになるには不動産投資なのか

お金持ちはだいたい不動産を持っています。
しかも、たいていの場合、地主として代々お金持ちが続いています。
ここに不動産とお金持ちの関係のヒントがあるはずです。
不動産を持つお金持ちは他のお金持ちと何が違うのでしょうか？


証券投資　VS　不動産投資
証券投資に代表される投資と不動産投資は何が異なるのでしょうか？

証券投資の主なメリットとして、小額でも始められたり、管理が楽、という特性があります。
これは、経営用語で言うと、参入障壁が低い、ということになります。
これは大きなメリットですが、参入障壁が低いからと言ってその投資が有利なわけではありません。

一方で、不動産投資の主なメリットは、銀行から融資を受けて投資できることと税金対策になることが挙げられます。
投資効率を上げるために欠かせないレバレッジを使うことができるのです。
証券投資でも信用取引でレバレッジを使うことは可能ですが、せいぜい3倍程度です。
不動産投資の場合、レバレッジを10倍やそれ以上にすることも可能です。

そしてもうひとつのメリットとして挙げられる税金対策にも大きなポイントがあります。
不動産投資は、投資と言いつつ税制面から見ると事業として扱われています。
投資といいつつ、他の投資のように分離課税ではなく、総合課税であるため、本業の給料との損益通算が可能になります。
これは源泉徴収制度によって節税ができないサラリーマンにとっては大きなメリットです。
他にも、建物の減価償却や固定資産評価額による相続税の低減など、多くの税制面でのメリットがあります。

2つのメリットからいえることは、不動産投資は投資であるにも関わらず、実は会社経営と同等のメリットを持っているのです。


会社経営　VS　不動産投資
では会社経営と不動産投資を比べるとどうでしょうか。
会社経営はいろいろな形態があるため、一概に比較することは困難です。
ただ、一つだけ言えることは、不動産投資の方が簡単だ、ということです。

不動産投資は不労所得と呼ばれます。
サラリーマンをやりながらでも、優秀な管理会社に管理を任せておけば、たまに大家としての判断を求められる程度です。
一方で、会社経営は不労所得とは呼ばれません。
もちろん、社員をやとって会社をまわす独自のシステムを作りあげれば不労所得と同等レベルになる可能性はありますが、難易度が違います。
それゆえ、地主の場合、代々続くことが多いように感じますが、会社経営の場合は2代目、3代目と代が変わるごとに急速に淘汰されていきます。


このように、投資のメリットと会社経営のメリットを併せ持っているのが、不動産投資なのです。

人生とアーリーリタイア

僕の夢はアーリーリタイアだ。
1年のうち半分ぐらいは海外旅行、残りは東京でビジネス、みたいな生活を目指している。


今は朝、電車に乗って会社へ出かけ、1日中働いて、夜に帰って、後は寝るだけ。
こんな生活が週5日間繰り返されている。
今の仕事はどちらかというと好きだが、少なくとも生活のために働いている。


最近、人生のツラさについて考えることがある。
普通、男として生まれてきた以上、結婚して家族を食わせていく宿命がある。
僕はまだ独身だけど、それでも、自分自身、食べていく必要がある。


僕は好きな仕事をして、ある程度稼いでいることに加え、独身なのでお金も自由になり、周りから見たら不自由のない生活だ。
ただ、今の僕に止まることは許されていない。
仮に1年間仕事を休んだら、社内でも、転職したとしても、自分の価値が大きく下がってしまう。
ようやく得ることができた、ある程度自由な生活がまたたくまにギリギリの生活に逆戻りしてしまう。
そんな選択をとることは、僕にはできない。


これこそ、金持ち父さんが言う「ラットレース」だ。
いくら稼いでいるかは関係ない。
1000万円稼ごうが、2000万円稼ごうが、生活のためにせっせと働く必要がある状態には変わりない。
この状況から抜け出すには、安定した給料を得つつ、給料以外の収入を自ら作っていく他ない。
そして、給料以外の収入が目標を超えたとき、ラットレースから抜け出すことが許されるのだ。


今、僕が取れる選択は生活のために働き続けることだ。
ただ、その先には2つの道がある。
大半の人が進む働き続ける道と、一部の人のみに許される好きなことだけをしていく道。
僕は絶対に2番目の道に進むことにしている。

絶対買ってはいけない新築区分所有の不動産投資

どこから名簿が漏れたのかは分かりませんが、僕の携帯に不動産投資会社からの営業電話が直接かかってくることがあります。
僕も不動産投資をやっているので、「いい物件にめぐり合えないかな？」なんて思いつつ話を聞きに行くと、たいていは新築の区分所有を売っている業者だったりします。
今回は、新築区分の不動産投資について、考察します。


【一棟モノと区分所有の比較】
僕がターゲットにしているのは一棟アパートです。
なぜ、一棟なのか？それは、ローンが終わる20年後より先を見ているためです。
20年以上経つと、建物はどんどん古くなりって価値が下がってしまいます。
一方で、土地はどうでしょうか？
土地はもちろん古くなることはなく、イコール、価値が減りません。


20年以上経ったときに、一棟モノであれば、土地を自由にコントロールできるのです。
そのまま低い家賃で貸し続けてもいいし、更地にして売ってもいいし、自分の住まいにする選択もとれます。


一方で、区分所有だと、そうはいきません。
土地が占有ではないため、修繕にしても建て直しにしても、みんなで決めていくことになります。
修繕積立金の積み立て不足でにっちもさっちもいかなくなってしまうケースもあります。


区分所有でも出口戦略を組み立て、最後まで持たずに途中で転売してしまうなら、投資としてはアリかもしれません。
ただし、不動産の値上がり、値下がりを予測することはプロでも難しいことです。
ましてやサラリーマン投資家であるシロウトが不動産の値上がりを狙って購入することは、無謀といわざるを得ません。


【新築区分ならではの問題】
新築区分は、業者の利益が多く乗っています。
東京23区だと、利回り5％～6％程度にしかなりません。
まともな投資家であれば、その程度の利回りでは相手にしません。
では誰に売るのでしょうか？


答えは、エリートサラリーマンです。
エリートサラリーマンは本業の仕事では優秀なのでしょうが、不動産投資ではシロウト中のシロウトです。
一棟モノのアパートなんて発想はそもそもありません。
中古のマンション投資の発想もありません。
営業のターゲットとなったエリートサラリーマンにとっては、「不動産投資＝利回り5％～6％程度の新築区分所有」なのです。


さらに業者の営業にも大きな問題があります。
そもそも、家賃をもらって35年間ローンを返して、トントンのような採算性です。
将来的な家賃下落によるマイナスのキャッシュフローについては触れません。
そして、税金対策を過剰にアピールします。
手数料や不動産取得税などの経費が出る1年目の収支ばかりを話します。


このように、百戦錬磨の新築区分業者にとっては、相手がエリートサラリーマンであっても大人と子供の勝負になってしまうのです。