前回の続きです。
見るからに高熱で、感染が高い確率で予想できる場合について考えました。
・従業員は適切な労働（労務）を提供する義務がある。
（例えば、朝酒で酔っ払って出勤するのはダメですね）
・会社には従業員に対する安全配慮義務がある。
（労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮する義務）
・労働安全衛生法、労働安全衛生規則
以上を総合的に考えると、会社は労務の提供を拒否することは可能だと考えます。
難しく考えなくても、インフルエンザン感染の有無に関わらず、38度以上の熱がある人が勤務するのを放置するのは異常ですよね。
労務提供の拒否をする際に、無給・休業手当・年次有給休暇のいずれにするのか。
やはり個別の事情ごとの判断になります。
（在宅勤務制度や労務管理の見直しは、社会保険労務士の越山事務所までご相談ください
）