雇用環境が悪化すると、個人事業をバックアップする組織が設立されたり、活動が活発になったりします。
起業を促すプロジェクトと根は同じで、表現が異なるだけです。
私が知る限り、前者と後者では大きな違いがあります。
労働法に関する啓蒙。
前者は個人事業を意識しているため、労働法を無縁のものと考える傾向があります。
後者では労働問題の広がりを押さえて、税務等と同様に勉強会を開くことが多いようです。
個人事業であってもアルバイトを雇えば、そこには労働契約が生まれます。
経営基盤が脆弱であるほど、労務上の問題が発生したときの影響が大きくなります。
事業規模が拡大すれば、さらに労働契約・労務管理に注意を払う必要があります。
個人事業・法人の区別に関わりなく労務は経営課題であることを、ぜひ認識してもらいたいですね。