＜日経新聞さんの記事＞
新興企業が子育て支援を拡充。
仕事と育児を両立しやすい職場環境をつくり、採用難に対応。などなど
今日の日経新聞は直接的・間接的に人事労務に関連する記事が多かったですね。
特に注目すべきがこの記事でした。
（このブログではしつこいくらいこの話題を書いていますけれども）
行動計画策定を義務づけられていない中堅企業の子育て支援策についても書かれていました。
採用（人材獲得に有効）と定着率（人材育成に有効）を見据えているのですね。
国際競争により一人当たりの賃金額に下げ圧力が掛かる＆働き手不足 の状況では、ここに注目するのは自然な流れです。
共稼ぎ夫婦やシングルマザー（ファーザー）に対応するわけです。
関与先企業にこの手の話をすると、「またその話か」と苦笑されますが・・。
『採用と定着率』からさらに一歩踏み出した時に、この課題はある大きな成果を企業にもたらします。