＜共同通信さんの記事＞
栃木県の加工食品卸会社に入社約８カ月後に自殺した男性（23）の両親が、月100時間を超える時間外労働を放置し安全配慮を怠ったとして、勤務先に１億2,000万円の損害賠償を求めた訴訟は７月31日、会社側が約2,000万円を支払うことなどを条件に東京地裁で和解が成立した。
今回の事件で特筆すべきは、次の2点。
①労災認定されていない
②和解した
労災認定をされていないにも関わらず和解に至ったのは、労働者のメンタル面の問題が注目されている時勢の現われではないでしょうか。
労使問題の形態は団体争議・交渉から個別紛争へと移っているのです。
労働者が個々人の考え方をもって、企業との関係を見直す必要があります。
企業側はより細やかな対応や準備が必要となります。
メンタルヘルスはその一部にすぎません。
（最近、この話題ばかり書いている気がします・・・）
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