橋下市長と桜井会長の意見交換会・・・その後に思うこと

ネット上では、１０月２０日の橋下市長と桜井会長の意見交換会について、いくつかの違う視点からの意見が見られる。

“走るおっさんライダー”としては、意見交換をするのに、最初に桜井会長の「・・・についてお伺いしたい。」と言う発言は、まず違和感を感じた。

直ちに橋下市長は、「伺うんじゃなくて・・・。」と、意見を述べるよう促したのだが、桜井会長は意見を述べるのではなく、討論か何かをしようと考えていたのだろうか・・・。

桜井会長は被せて「じゃあ、なぜ呼んだんだ？」と大声でまくし立てた。

橋下市長は、記者会見などの発言によれば、

「不適切な場所で不適切な発言をするくらいなら、大阪市役所に来てデモをやったらいい。その時は、職員ではなく自分が対応しなければならないだろう。」（ブログ主の意約）と言い、それに対してデモではなく、面談の申し入れがあったから応じるというスタンスだったのだろう。

実際に大阪市内で、裁判にまで至ったデモ活動があったのだから、大阪市長がそれに対して意見を述べて当然だ。

※補足注

デモ活動自体は京都市で行われており、そのデモ活動の第二審の裁判が大阪高裁で開かれました。

上記の表現では誤解をされるかも知れませんので、補足させていただきます。

桜井会長はこれを、

「来るなら来い。」と言われたと受け取ったと思われる。あるいは意図してそのように印象操作をしたかだ。

そして、面談を申し入れ、なかなかそれが実現しなかったために、当初「逃げた」と言い出した。

彼はネット上で、９月末という返事の期限を勝手に設定し、それを過ぎた場合、賛同者・支援者に大阪市役所への抗議の電話やメールをさせようとした。（動画サイトの動画より）

ただし、実際に抗議が行われたかどうかや、いつ返事が来たのかは分からない。

多くの公務を抱える２６０万人超の都市の大阪市長に対して、一個人、しかも大阪市外の者が面談を申し入れて、実際に実現するのを本当に簡単に考えていたのだとすると、どれほど自分を大物とでも考えていたのか？と、“走るおっさんライダー”は感じた。

もちろん、桜井会長の認識の違いがそのようにさせたとも思えるが、それより先に、政治家や橋下市長個人に対する不信感のようなものが根底にあると感じる発言もあった。

経緯を考えると、橋下市長は「いや、申し入れをしたのはそっちだろう。」と言いたいところだが、それを言えば“そもそも論”に時間を取られると思い、言葉を飲み込んだと“走るおっさんライダー”は感じた。

自身の団体の活動が批判されたからと言って、その相手に対して時に騒いで、強引に時間を割かせて直談判するという手法は、これまで多くの政治団体（に限らずだが・・・）がとってきた方法だ。

そして、その対応を嫌う多くの者、役所や政治家、企業・メディアなども、そのような団体の活動に対して口をつぐむようになる。

全てではないだろうが、団体は“言論の自由”を標榜しつつ、反対意見には圧力を持ってその言論を封殺しようとする。

桜井会長の団体は、「先に朝鮮人がやったから。」と運動の正当性を主張するが、いつしかミイラ取りがミイラになり、「俺の団体の活動に文句を言った奴はこうなるんだ。」とでも言うような態度をとった。

個人の主義主張に基づいて、ある対象に対する批判を正しいというなら、橋下市長の批判もまた、「大阪市内に於いて、自身の道徳的観点から拒否の意を述べた。」ことも、文句を言われる筋合いの無いことではないのか？

しかし、“反橋下市長”と言う、結論ありきの見方をすれば、そういった点は見えてこなくなる様だ。

前の記事でも書いたが、そもそも「政治家は最も醜悪な人種だ。」と一括りに言ってしまうところが理解できない。

まず、民主主義の普通選挙で選ばれた公選職である議員や首長は、一定の民意が反映されていると考えなければならないと思う。

これは、個人による正誤の判断に沿わなくても、どれだけ嫌いでも、相手が公選職ならば認めざるを得ない点だ。

※あくまでも公選職としての議員や首長と言う職に対してであり、議員や首長各個人の思想信条を尊重するかどうかは別だ。

それらが醜悪だということは、それを選んだ国民をも侮辱する発言ではないだろうか・・・。

また、公職にある者が、国民に奉仕する仕事をしなければならない公僕だからと言って、卑下すべき存在だと考えることに対しても、はなはだ疑問を感じるのだ。

現在、安倍総理や自民党を支持する方が増えているようだが、彼はそういった国会議員の方々も「醜悪だ。」と言っている事になるが、そんな桜井会長は“保守派“なのだろうか？

一連の発言を見れば、桜井会長が、国籍、地域、出自、職業などに対して、差別的な思想があることは明らかだと思う。

橋下市長が桜井会長に対して、「差別主義者」と言ったのだが、桜井会長は「その通りだ。それがどうした。」と返さなければ矛盾している。

そして、その桜井会長を支持する者も、差別主義思想の持ち主であると考えざるを得ないように思う。

更にもし、橋下市長の父親の素性がどうだという前提で彼を見るのが正しいのなら、それを言う方々の親や先祖は、どのような行為をしてきたのか全て把握して言っているのだろうか？

先祖代々清廉潔白だと胸を張れるのだろうか？

例えば、犯罪を犯した者の子孫は、犯罪者も同然だとでも言うのだろうか？

日本と戦争をし、原爆投下の指示を出した大統領を選出したアメリカ人は、今でも怨むべき存在か？

このような考え方を“走るおっさんライダー”は、まさにドイツのホロコーストに通じる、とんでもない差別主義だと思えるのだ。

※注デモ活動に関して言えば、現在進行形で【雨傘革命】と呼ばれる、香港の学生デモがある。

これは、単に一団体が行っているものではなく、多くの香港市民が賛同し、支援している運動だから比較にならない。

だからこそ、香港特別行政区のトップである行政長官に対して、直接意見をする妥当性があると思っている。

大阪橋下市長と在日特権を許さない市民の会桜井会長との意見交換会

10月20日に実現した意見交換会

ライブでご覧になった方や、今後アップされるであろう動画をご覧になる方もおられると思うので、この意見交換会に対しては、それぞれが様々な感想を持たれることだろう。

意見交換会と言いながら、最初から在日特権を許さない市民の会（以下在特会）桜井会長のケンカ腰の姿勢は、あくまでも個人的な感想として言えば、意見を交換する態度には見えなかった。

これは、“走るおっさんライダー”が橋下市長を支持する立場であるから、公平に見ようと思ってはいたもののそうならなかった可能性も否定できない。

意見交換会の直前、桜井会長は取材の記者たちに対して「橋下市長が大好きなマスゴミの皆さん・・・云々」と言ったのだが、多数ある日頃の橋下市長とマスコミのぶら下がりや記者会見動画を見ていれば、このような前提にはならなかっただろう。

いや、見ていても先入観などに影響されれば、動画から受ける印象すらも違う見方になるのかもしれない・・・。

彼らも、そして“走るおっさんライダー”も、先入観を全く排除することはできないのだろう。

更に“走るおっさんライダー”は橋下市長の印象が、地元とそれ以外の地域で大きな違いがあるのではないかと言う印象が強くなった。

例えば、橋下市長の実績の報道があるとする。この場合の実績とは、漠然とだが単純に【良い（プラスの）実績】と仮定する。

報道機関がこの実績を５の評価で伝えたとした場合。

橋下市長を否定的に見る者は、「マスコミがオーバーに伝えているだけ。」と、この５の評価を認めないかも知れない。

或いは、５の評価を表面上のものとして、その裏に「実は大きなマイナスが隠れている。」と見るだろう。

しかし橋下市長に好意的な者なら、この評価を少なくとも５かそれ以上と捉えるだろう。

報道機関が橋下市長に対して好意的だと思うか、否定的だと思うかでその受け取り方は大きく変わってくると思われる。

もし、言論の自由を盾にすれば、誰にでも何を言ってもいいと言うなら、それはまたブーメランとなってわが身に返ってくる。

「先に相手が言ったから、こちらも言っている。」と言うなら、この理屈もまたわが身に返ることになる。

人が従うべきは、法だけではなく倫理・道徳などもある。

口火を切った桜井会長は、橋下市長に対して「あんた」と言った。それを指摘されて「お前ならいいのか？」と言う。

橋下市長が桜井氏に対して「お前」と言うと、立ち上がり詰め寄った。そして、力による勝負を要求するという愚行。

殴り合いでもすれば問題が解決するとでも言いたいのか？

もっと冷静に、可能ならば相手を尊重して、どのような主張があるのかを説明すればよかったのだ。

橋下市長の「やりたいことがあるなら政治家になれ。」との言葉に、桜井会長は「政治に興味はない。政治家は最も醜悪な人種だ。」と言った。

・・・とすると桜井会長は、一体どのような社会を理想としているのだろうか？

現在の政治家の個々の言論や活動を批判するのではなく、政治家の存在自体を否定して、何をどうしたいのか？

政治家のいない国家・・・想像ができない。

“走るおっさんライダー”は、在日特権が存在するのだろうとは考えているし、そのような不公平は是正するべきだと思うが、その恩恵を受けている側に文句を言うのではなく、必要なのは特典を与える制度に対してや、その制度を作った政治家、変えようとしない政治家への批判ではないだろうか？

もちろん併せて、有権者への問題定義や情報提供、啓蒙活動なども必要だろう。

さて、この在特会の活動に肯定的な者は、橋下市長の「国会議員に言え。」という発言に対し、「それもやっている。」と言う。

ただ「国会議員に言っているから、制度を作る権利の無い者に対しても言っていい。」は正論なのか？

「国会議員に言っても制度を変えないから、それを受けている者に言っている。」は正論なのか？

制度を変えるなら、政治を変えるべきではないのか？

政治を変えるには、政治家の言動を変えなければならない。

すでに政治家である者、或いはこれから政治に携わろうとする者、そうでなければ自らが政治家となって政治を変えるのか・・・。

例えば、“走るおっさんライダー”はパチンコが嫌いだが、だとしても、街のパチンコ店の前で「営業を辞めろ。」と叫んでもしょうがない。

それでは単に、個人的な主義主張によって、営業妨害をしているだけだ。

どうにかしようと思うなら、パチンコ廃止を訴える政治家に投票したり、積極的に活動するなら、パチンコ店の営業を認める制度や、その制度を変えない政治家に意見し、住民にその問題点を広報するべきだろう。

それが民意となり、政治を変え、制度を変えなければならないと思うのだ。

その意味で“走るおっさんライダー”は、在特会の主張には賛同するところはあるが、その活動内容、手法には賛同できない点がある。

似顔絵27

似顔絵　第25弾

似顔絵26

似顔絵　第26弾
初の男性

香港学生デモ　【雨傘革命】　とは？

フェイスブックにあったものを転載します。
（引用開始）

Eunice Ho

＜＜拡散希望：日本の皆さん、在日香港人、日本語を知っている香港人と日本人のチームが以下の質問と答え（原文：梁啟智さんの香港問題答客問）を翻訳して、今香港何が起こっているのを説明します。これは私たちによる香港への応援です。＞＞

質問１：今香港で何が起こっていますか。

答え：香港人は公正かつオープンな普通選挙の提案のため、平和な方法で戦っています。基本法に、或いは香港ミニ憲法に、香港の最高リーダー「チーフ・エグゼクティブ」は遂に普通選挙によって選出されることを規定しています。
２００７年、全国人民代表大会常務委員会（以下「人大常委」という）は香港が２０１７年に普通選挙を実施できることを決めていました。今の香港人はこの二つの約束に基づいて、普通選挙の実施に対して強い願いを表しています。
今の香港チーフ・エグゼクティブは１２００人からなる選挙委員会によって選出されます。候補者はその１２００人のうちの過半数の６０１票を得られたら、香港チーフ・エグゼクティブになれるのです。
しかし、この選挙制度は香港人の意志を全く反映していません。多くの香港人は今の選挙制度では香港人の意志を表せないと思っているので、選挙制度の変更を求めています。それにも拘わらず、今年の八月に人大常委は今までの選挙委員会を指名委員会に変換して、普通選挙の参加者が指名委員会の１２００人の過半数の支持を得ないと、候補者になれないことを決めてしまいました。この決断は１２００人の制度を取り除かずに、逆に、この１２００人の権力を強めることになります。香港人の意志は無視されたのです。

質問２：理解できません。この１２００人の委員会って、何ですか？

答え：この１２００人の指名委員会は実は今の選挙委員会と同じものです。委員会の意見や選択や決定が香港人の意志を反映できないということが現在の憲法改革論争の中心問題です。今の選挙委員会は主に業界で分けられています。
例えは、飲食、観光などです。しかし、もしあなたが従業員として、それぞれの業界で働いていたら、残念ながら、選挙委員会のメンバーは会社のオーナーしかなることはできません。ペーパーカンパニーの設立で、投票談合は簡単です。そして、香港民衆の意志より企業の持ち主の意志が選挙の結果に大きい影響を与えます。
また、今の委員会の構成は不合理です。一つの例を挙げると、教育界は委員会で３０席持ち、８１８３１人の中小学校の教師を代表していますが、４０００人の漁・農業界は委員会で６０席持っています。教育界の人数は漁・農業界の２０倍以上なのに、漁・農業の委員人数は教育界の２倍なのです。更に、漁・農業界の中で、政府に認可された１５８人だけがその６０人の委員を選ぶ権利を持っています。ですから、実際に選挙委員会のメンバーになる人は政府に認可された人ばかりです。
今の香港では３５０万人が選挙権を持っていて、選民が立法機関と地方議会の代表を選べます。でも、実際には２４万人しか選挙委員会の代表を選べません。言い換えれば、３００万人以上は選挙委員会の選挙に参加できません。結論を言うと、今の人大常委が提出している指名委員会でも、今の選挙委員会でも、両方とも香港人の意志を無視している制度なのです。

質問３：香港は資本主義体制を維持していますので、選挙制度はビジネス界に偏っているのは当然です。

答え：選挙制度がビジネス界に偏っているのは資本主義の発展には不利です。資本主義社会では貧富の差や社会的不平等が生まれ、またその貧富の格差が拡大すると、政府の干渉が必要になります。香港の過去十年以上の貧富の格差は既に大きくなっているので、社会の不安定を引き起こしています。ビジネス界に偏っている政治体制による視野の狭い政策が制定され、不安定な社会になると、ビジネス環境が不利になります。資本主義が成立するためもうひとつの条件は市場における自由競争環境の確保です。民主制度は汚職や賄賂を防ぐことができるので、ビジネス界に偏っていることがますます個別の利益団体に寄る一方で、自由競争環境に悪影響を与えます。世界中の資本主義体制を維持している国を見ると、政治体制と経済制度における相違はあるけれど、公平な民主制度は必要です。香港は既に縁故資本主義インデックスの１位を獲得しています。こんな政治制度はただの少数の人が利益を得るもので、他の人には不利だらけです。

質問４：香港人が求めるものは考える必要はありません。

答え：中国側の国情に合わせるべきです。香港は欧米の民主主義システムをそのまま採用することはできません。
答え：中国政府は香港の政治発展が国際標準に従うことを承諾しました。「基本法」では「市民的および政治的権利に関する国際規約」は香港で適用されることを定めています。その自由権規約には、市民が政府の統治に参加するとき、不合理な規制はあるべきではないとあります。国連人権委員会による市民の選挙への参加する権利に関する解説では、公民の参政権は不当または差別的なことが理由で剥奪されてはいけないと説明されています。例えば、立候補者の政治背景や個人的な政見などは、選挙に参加することを剥奪される理由にはならないのです。

現在の香港の状況としては、真の普通選挙が行わなければ、政府の運営も難しくなるでしょう。香港人が直接選挙を追求しているのは、香港の様々な政治と社会問題を解決するためなのです(詳しくは質問6問で説明)。事実、誰もアメリカとイギリスの選挙制度を香港でそのまま採用することは望んでいません。皆が要求しているのは、市民が選挙の中で本当の選択があることを確保することなのです。この点をどのように選挙制度で実行に移せるのかというオープンディスカッションもあり、様々な方案が出されています。1944年2月2日の『新華日報』の社論は「真の普通選挙とは、市民の投票権だけではなく、選挙に参加する権利も同時に公平に保障されなければならない」と論じています。凄まじく発展している中国は、政治改革が行われている中で、この点に関してより高い認識を持つべきなのです。

質問５：民主の道は一歩ずつ進めていくべきです。候補の過程で問題があるとしても、最終的には投票できる人数は、1200人から350万人になり、それは大きく前進しているのではないですか。

答え：もし選挙制度が現時点の改革提案で進めば、民主推進は前に進むのではなく、むしろ逆戻りします。香港には5回の行政長官の選挙（4回の行政長官選挙と1回の後任補選）がありましたが、毎回、商工業や教育、政界などの団体ごとに割り当てられた選挙委員会による間接選挙でした。しかし、最終的な選挙の立候補になるには、選挙委員の八分の一の委員推薦があればなれました。以前にも2回、異なる政見の立候補が並び、正式な立候補者として、テレビの生中継の選挙論壇で対立弁論しました。それは選挙委員会はすべて既得権益によって動いているから(詳細は問題2参考)、元の八分の一から二分の一の推薦(例えば業界団体などから選出された1200人の「提名委員会」が2～3人の候補者を選出）で「正式な立候補者」になれるのです。そんな基準で選出された「正式な立候補」は、もはや本当の「選択」ではなく、350万の選民が参加する「選挙」も、本当の選挙ではなくなります。皆は、この選挙という舞台で盛大な芝居をしているようなものです。内定された立候補者も操り人形になるだけです。したがって、多くの香港人は“間違った方へ進むのなら、現状のままがよい”と考えるのです。

質問６：議論し続けることが香港の発展につながりますか。

答え：確かに現在起こっている論議は妨害行為に見えるかもしれません。では、どうすれば解決できるのでしょうか。
利益のため、社会で争いが起こるのは当たり前のことでしょう。我々は非難しているわけではありません。皆が納得する制度を作り、政策は議論したうえで最終的に決定されるようにするべきです。だからこそ本当の普通選挙が必要であると考えるのです。普通選挙で選ばれた候補者だからこそ、人々から与えられた権限で政策を実行することができるのです。落選者は納得できないならリベンジすることもできます。そうすれば、終わりのない論争がなくなります。現在の政治の混乱を導く原因はあくまで真の普通選挙を実施していないことなのです。我々は終わりなき論争をしたいのではなく、普通選挙を求めるべく戦っているのです。
歪められた選挙制度と立法機関のせいで、指名委員会は親中派が大多数を占め、事実上、民主派が立候補できない状態になっています。この状態が政治才能がある人を徐々に少なくしています。しかも、たとえ政策が失敗しても、親中派は責任を負わなくでも構いません。一方で、民主派から提出する政策は実行されません。才能がある人は民主派に参加する気力が無くなるし、また親中派もこのような人を入れようとはしません。このままでは、香港は政治レベルが低下していきます。この混乱を解決するために、真の普通選挙は実現されるべきです。

質問７：香港は中国の一部だから、香港は決定権を持っていないのではないですか。

答え：中国政府は香港人が決定権を持っているということを約束しました。基本法では選挙法の変更には政府は人大常委に知らせるだけで十分で、人大常委の許可は要らないということが書いてあります。1993年当時国務院の香港マカオ事務弁公室のディレクターであった魯平(ルーピン)は、中国政府は香港の民主発展に干渉せず、それは香港の内政であり、立法機関の選挙方法の変更にも中国政府の許可は必要のないと公的な立場で発言しました。
行政長官選挙について、様々な政党や学者が四つの提案を提出しました。これらは基本法の必要条件に合っていて、正に民衆の普通選挙権利を確保できるものです。しかし、全ての提案は人大常委の「指名委員会」の提案に潰されました。中国政府の勝手な決定は、香港が社会不安に陥っている原因です。

質問８：国家安全の問題はどうでしょうか。多くの外国人が香港を介して、中国に入り、秩序を乱すことを考えているようです。候補者になるための制限がなかったら、危険ではないのでしょうか。

答え：普通選挙と国家安全、この二つは矛盾していません。中央政府は最後の決定権を持つということは多くの香港人が納得しています。基本法によって、候補者は当選したら、中央政府の任命をもらうために、中央政府の指示を仰ぐことになっています。それは、中央政府が候補者を任命しない可能性もあることも意味します。この点については、前に行われた政府の会議で反対意見はあまりありませんでした。もし、ある外国のスパイが候補者になったら、中央政府がスパイの情報を公開し、任命しないようにします。根拠があれば、速やかに行動します。しかし、指名委員会の委員は国際関係の専門家ではないので、外国のスパイを排除する能力はないでしょう。指名委員会に出る前に、国際関係の予備試験を受けてもらわなければ、国家安全は守れないでしょう。

質問９：もし中央に反発する行政長官が選ばれたら、どうなりますか。

答え：ならば制度を信じるしかありません。アメリカ大統領はアメリカの投票者から、ニューヨーク市長はニューヨークの投票者から選ばれます。二人は同じ政党ではなく、ニューヨーク市長は時々アメリカ大統領に賛成しないが、それによってニューヨークの発展が妨げられることはありません。かつてイギリス保守党は国会を制し、労働党はロンドン市議会を制し、議長は毎日市議会でプラカードを掲げ、ウェストミンスター寺院国会を批判していました。華人圏内でも、中華民国の大統領の政治観念が台北市長と同じとは限りません。しかし、それは問題になりません。もし私たちが香港市民と中央政府を信じることができれば、こんな心配はいらないのではないでしょうか。

質問１０：なぜ香港人は高度の自由を持っているのに、満足できないのですか？

答え：自由、民主と法治は互いに補い合うものです。もし政府が公平的な選挙で選出されなかったら、国民の自由を保つ意志がないと考えられます。民主的ではない制度の上で制定した法律は不正義になるので、例え司法機関が公平であっても、司法的な判決は不正義だということになります。その判決は制定された法律に基づくからです。ここ10年間、香港人は、民主的なルールがない状態で、自由と法治が守られずに損なわれているという気がしています。香港のライフスタイルは50年間変わらないと中英共同声明に明記されています。しかし、民主的な制度がないので、誰が明記したことを実行し、監視するのでしょうか。
誰もそれを保証できないのです。

質問１１：民主主義を求めるのに、どうして暴力手段を使わなければならないのですか。

答え：暴力的な行為を行使する団体は一つもありません。我々はデモ集会方式で政府側へ要求しているだけです。
抗議者は、攻擊の武器は全く持たずに、ただ公の場にいるだけで、暴力を行使する警察官に強制的に追い出されました。「警察官にデモ活動を制止されても、何の抵抗もするつもりもありません。」とデモを呼び掛けた主催者は繰り返し強調しています。実際に、警察官と抗議者らが衝突した際、彼らは両手を上げ、武器を持ってないと示しました。
今回のデモ集会の以前にも、香港市民は平和的な手段で自らの意見を示したこともありました。例えば、政府側が香港市民に政治改革について意見を問い、124,700件の意見聴取したにもかかわらず、その中の香港市民の意見が政府に曲解され、中央政府に反映されませんでした。今回のデモは、その時の不満が引き起こしたものです。

質問１２：学生が香港政府庁舎に押し入りましたね。

答え：学生は香港政府庁舎に押し入ったのではなくて、実際は学生が柵を乗り越えて、政府庁舎の広場で座り込んだだけです。この広場はもともと都市計画によって作られた公共的な場であります。柵は最近設置されましたが、広場が公共的な場であるという事実は変わっていません。昔から、市民はずっとこの広場使って集会しています。今回の衝突のきっかけは、市民が政府庁舎の外から広場に入り込んで抗議集会を行うことを警察に禁止されたことです。学生が政府庁舎に押し入ったのではないのです。

質問１３：こんな抗争は政治家たちが得票を得るためのただのショーでしょう。学生たちに悪い影響を与えています。

答え：今回の抗争は完全に学生たちがリードし、政治家たちがそのペースに追いついていないと批判されていて、学生達が政治家に唆されているとも言われていますが、実際は逆です。デモは過激な行為に見えるかもしれませんが、実は合理的な行為です。今の香港では、たとえ多数の得票を得ても少数の議席しか獲得できません。それでは執政できないのです。不正常な議会政治は不公平な政治体制から始まります。過去数年間、多数の行政長官と問責制の高官の多くのスキャンダル、官民癒着が暴露されましたが、それを立件するのは非常に困難な状態です。大いなる力には、大いなる責任が伴います。しかし、香港の官界はこれに背馳し、次の世代にものすごく悪い手本を示してしまっています。

質問１４：今回の抗議活動はきっと外国人の指示によって行われているものでしょう。

答え：外国勢力が香港の選挙へ影響を与えることを心配するのなら、選挙委員会の１２００人の中で、何人が外国のパスポートを持っているのかを調べたほうがましです。政府が外国のパスポートを持っている委員を委員会から除名しない限り、この主張に関して話し合う意味はありません。

質問１５：これは香港人の中国人に対する不満を表した単なる抗議活動に過ぎないでしょう。

答え：結果だけ見れば、そう見えるでしょうが、それが原因ではありません。実は、香港人は本当の普通選挙を拒否され、不満を訴える道は残されず、中国への反感を深めています。香港人は民族的アイデンティティについて多面性を持ち、自分たちを中国人と区別する時もあり、愛国の情熱を見せる時もあります。香港という場所は、共産党を恐れる多くの中国人が１９４９年から香港へ逃げ続け、築いてきた場所なのです。彼らはそうした行動のおかげで、大きな政治変動を何度も避けることができ、それで中国とのつながりがある同時に、不信感も抱えています。９０年代に何十万人の香港人が海外移住を決めた一方、１９９１年に中国で起こった華東水災に対する寄付金がわずか１０日の間に4.7億香港ドルにのぼったことがありました。香港人の民族的アイデンティティのどの部分が表されているのかは、社会環境によります。香港で本当の普通選挙があれば、現在深刻化している中国と香港との対立は緩和されるだろうと考えられます。

質問１６：イギリスの植民地時代に、長官も一度も選挙によって選ばれたことがないのに、どうしてその時は民主選挙を求めず、いまさら行政長官の普通選挙をそんなに強く求めているのですか。

答え：この質問はよく聞かれますが、実は非常に誤った質問です。まず、植民地時代にもイギリス植民政府に対する抗議活動が相次いで行われました。例えば１９８８年の直選活動です。次に、イギリス植民政府はもともと香港でより民主化の管理制度を進めるつもりでしたが、中国政府の反対によって遂行しませんでした。
１９５６年、イギリス政府は周恩来に香港人による自治を許可しないでほしいと言われました。中国政府の早めの香港返還を求める言い訳を与えないため、イギリス政府は政治改革を進めませんでした。９０年代に、長官の彭定康は香港の民主化への歩みを速めようとしていましたが、中国側から「千古罪人」（千年の罪人）と厳しい批判を浴びました。ですから、もしイギリスが１９９７年以前に香港人に与えた民主が不十分だったと思うなら、香港ではなくて、中国政府に不満を言うべきなのです。しかし、イギリス統治時代のやり方と中国の政治改革とを比べ、それらを合理化するのは違うような気がします。いずれにしても、香港は中国の植民地ではなかったのが事実です。

質問１７：中国全国人民代表大会常務委員会がすでに全てを決めている以上、いったい何を騒いでいるのですか。

答え：この委員会が提出したのはただの香港の普通選挙の方針に過ぎません。具体的な法案が成立された後、立法会の３分の２の委員の合意を得、行政長官の許可を受け、そして中国全国人民代表大会常務委員会に渡し、確認されます。またはそこで候補方案になります。つまり、今提出されたのは決定案ではなく、まだ否決する可能性が残っているのです。

原文：梁啟智さんの香港問題答客問（http://on.fb.me/1rDcs7D）

（引用以上）