新型コロナでお困りの方へ・補足（更新） 2021.3.12
先に、「新型コロナでお困りの方へ」の
タイトルで、支援制度等をまとめたものを
掲載しましたが、それらについて、
税務上の取り扱いをまとめました。
確定申告等にご活用ください。
なお、内容は、変更される可能性があります
ので、最終的には、必ず、ご自分で確認して
いただきますよう、お願いいたします。
（もう変わっていたりして）
（１）各種給付金等の取り扱い（個人）
○特別定額給付金＝非課税
○住宅確保給付金＝非課税
○子育て世帯への臨時特別給付金＝非課税
○ひとり親世帯へ臨時特別給付金＝非課税
○新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金＝非課税
○学生支援緊急給付金＝非課税
○給付型給付金＝非課税
○傷病手当金＝非課税
○雇用保険基本手当＝非課税
○休業手当＝課税対象
○未払賃金立替払制度＝課税対象
○緊急小口資金の特例貸付＝対象外（非所得）
○総合支援資金の特例貸付＝対象外（非所得）
（２）各種給付金等の取り扱い（事業主）
○持続化給付金＝課税対象
○家賃支援給付金＝課税対象
○各自治体からの休業要請協力金＝課税対象
○小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応）＝課税対象
○雇用調整助成金＝課税対象
○小学校休業等対応助成金＝課税対象
○小学校休業等対応支援金＝課税対象
※主なものを記載
控除の取り扱い
非課税となる給付金は、所得として認識
しないため、配偶者控除等の控除に関する
所得制限の判定には影響しない。
＊日本ＦＰ協会資料を再編集
日本ＦＰ協会
相談はファイナンシャルプランナーへ
おしまい。
