ベルリンの今日の天気
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今非常に気になっていることを調べてみた。
（偏った理解になったかもしれないが）
これは日本の借金カウンター
です。
これを１分間見ていたらなんかドキドキしてきた。
発行済みの国債の所有者は海外には数％しかなく
殆どが国内の郵貯や年金を含む金融機関、銀行
政府等や日銀 あと個人などである。外国に借金しているわけ
ではないからギリシャのようにはならないという意見もあるが、
もしこのまま借金を続けていくといずれ日本は財政破綻に陥って
しまうだろう。それが３～５年後と予想する意見もある
(国民の金融資産と借金が同じになる年）
そうなるとどうなるのかと思って調べてみた。
財政破綻に陥ると IMF（国際通貨基金）の管理下に入り
その場合 アメリカのIMFに近い筋の(近い筋というのが気になるが）
専門化がまとめたNevada Report によると次の8項目の
プログラムが実行される。
１、公務員の総数、給料は３０％以上カット、ボーナスは
例外なくカット。
２、公務員の退職金は１００％カット。
３、年金は一律３０％カット。
４、国債の利払いは５年から１０年間停止。
５、消費税を２０％に引き上げる。
６、課税最低限を引き下げ 年収１００万以上から
徴税を行う。
７、資産税を導入し 不動産に公示価格の５％を課税
債権、社債に５～１５％の課税。
８、預金については一律ペイオフを実施し 第２段階として
預金を３０～４０％カットする。
これは最悪の事態で もちろんこの数字通り実行されるとは
思えないが これに近いことが実行されるのではないかと思う。
それでなくても預金封鎖や、通貨価値を何分の一にする
などのことが起こると日本人の金融資産がチャラになる可能性は
高い。
かってイギリスの首相が「国民に不人気なこともやらねばならない
こともある」と正直にいって消費税をあげたことがある。
菅さんが参議院選挙前に（選挙に不利なのに）いきなり消費税の
ことを言い出したり、野田首相も必死になっている様子からも
もうこれ以上先送りできない状態に近づいていることが
素人目にも分かる。消費税をあげるのに反対して民主党を
離れた議員がいるがこの人たちは日本のことより自分の
選挙のことのほうが大事なのではないかと思ってしまった。
戦後の昭和２２年 戦時の債務が当時のGDPの１.２５倍あったとき
(今は２.２倍)預金封鎖が行われ国民の預金がカットされることが
実際起こっている。
金融システムの崩壊など金融に関わる大きな事件が起きてでないと
特に日本の政治家は大事なことを決められないのかも知れない。
（政治家というか本当は国民なんだが）
まづは日本の国債の格付けが引き下げられないように
努力してもらいたい。
取り越し苦労に終わってくれればいいのですが、