生活保護法を改正する動きが進んでいます。この改正案は、もともと厚生労働省が発案したもので、2013年5月17日に閣議決定されたと報じられました。詳細はいまだヴェールに包まれていますが、つぎのような骨子らしい。
1. 保護の申請を厳格化
2. 不正受給の罰則強化
3. ジェネリック薬品の使用促進
4. 「就労自立給付金」制度を創設
5. 扶養義務のある人への連絡徹底
早い話が、生活保護がほしい者は、自分が困っていることをちゃんとした文書にして証明せよ、親族に連絡して、そちらの家計も調べて、そちらで扶養できないか徹底的に調査した上でないと、申請は受け付けないぞ、という内容で、事実上、生活保護をなくそうとする法案だと言えます。文化的な国家としては、信じられないような改正案だと思います。
これについて、自分は、首相官邸宛てに、下記のような意見メールを提出しました。
記
2013年5月に閣議決定されたと聞く生活保護法改正案は、改悪案であって、日本をさらに不穏なすさんだ国にするものだと考えますので、廃案にされるよう、ご再考をおねがいいたします。
現在でも現場職員が生活保護の申請をまともにとりあわず、死亡者が出ている現実の上に、さらに拍車をかけて、書類がそろい、さらに親族関係の収入の調査がなされることを申請の条件とするようでは、申請準備中の段階で、申請者はみな死んでしまいます。
今回の改正案は、左うちわで暮らす生活が保証されている役人が考えた、浮世離れした妄想だと、思われてなりません。弱い者いじめは、やめてくださるよう、お願いいたします。
あわせて、生活保護費を削るのも、やめていただきたく存じます。
蛇足ながら、今回の改正案と、もしも公正を期するならば、先に閣議決定された公務員給与の見直しについても、
・独立行政法人の役員・職員については、ほんとうに給与を受けるに値する業務をおこなっているか、業務日誌と、それを証明する、利害関係のない第三者の文書を添えた申請があって、はじめて給与が支払われるものとし、そうでなければ、年金支給だけでよしとする。
・公務員、公務員OBには、ジェネリック薬品の使用励行を徹底する。
といった条項が加わってしかるべきだと思います。
税金にぶらさがっている公務員にとって天国であるような国には、明るい未来はありません。税金をもらう人でなく、はらってくれている国民をもっと大事にし、もっと元気に活性化してこそ、国の未来は開けます。
何卒、ご検討ほど、よろしくお願いいたします。(2013年5月30日)
(意見メール、終わり)
近ごろは、景気が悪いのが長くつづいたせいか、弱い者、貧しい者をヒステリックにいじめたがる風潮が日本国内にはびこっている気がします。
お金がある、ない、は、運不運により、また、時期によります。ホンダの創始者、本田宗一郎でさえ、事業がうまくいかず自殺しようと思ったときがあるそうですから、うまくいかないときは、なんとか命だけでも長らえて、またいい時がめぐってくるのを待つ必要があります。どうせ、お金をたくさんもっていたって、一時的なもので、いずれ人間は死にます。
生きているうちは、命を大切にするべきだと思います。自分の命も、そして他人の命も。
他人の命を粗末にしているような国の未来が、明るいはずはありません。
人間は、生きていさえすれば、また元気になって活躍するときがくるかもしれません。
そのためにも、生活保護の制度はとても大事なものだと思います。
(2013年5月30日)