政治家は、仕事をしないことが、公共の福祉である
一昨日、経済学者K氏のお話を小さな勉強会で伺った。
どんだけ今の日本、税金が重いのか。
普通のサラリーマンを例にすれば、
〇社会保険料（健康保険、年金、障害給付等）は、会社負担分も含めれば、おおよそ３０％
※あなたの給与明細では、１７％とかそういう値になるが、人件費として一体、会社とあなたが国に３０％収めている。外国では、社会保険税と正直に表現している。日本の「社会保険料」の料は頂けない。
〇所得税 累進課税で変動するが、ざっくり１７～１８％
これで４８％
４８％を税として納めたうえで、
〇消費税として収入の５％は取られているだろう。
すでに、５３％
酒税、自動車税、固定資産税等々、６０種類以上のもろもろの税金で、あなたは５％くらいは払っている。
そう、これで５８％
国民負担率は、４８％といっているが、実態は、それを超えている。
この他にも、見えない税が日本にはある。
たとえば、K氏は、カリフォルニアにいた時、運転免許を３０００円で取得した。ここまで安くなくても５万円くらいで取得できる国が多い。
日本は、現在、運転免許取得に３０万円くらいかかる。世界標準で見ても、ぶっちぎり高い。これも税金に近い。
アメリカでは、公道での運転練習はもちろん認められていないが、空き地等で、自分で運転の練習をできるのだという。
役場で住民票発行すると３００円の手数料が取られる。どうみても、ぼったくり。これも税である。
パンも日本で買うと、国際価格の２倍
バターは、５倍
砂糖１．５倍
小麦５倍
これらは政府が買い取っている。
牛肉も２倍、アルゼンチンの安い牛肉でも、日本では３倍になってしまう。
こういった差額は、例えば、畜産振興会などにバラまかれている。これが自民党政治。酪農保護と称して。
このような自民党政治のシステム、国家介入の中で、どんどん大きな政府になっていく。増税は不可避。
税負担は、７０％に向かっている。国民の、特に、若者の活力を奪っている。
若者から７０％取る国に未来はない。
５０年前は、こうではなかった。２５％負担。
現在は、５０～６０％負担。
ばらまき政策を続ける限り、一年、一年、増税するしか道はない。
何かを「やめる」政治が必要。
しかし、政府はやめるどころか、こども家庭庁、デジタル庁等、いらんものを作る。
コロナパンデミックの時、政府は特に活発に行動する若者の行動を制限した。お年寄りを守ろうと。
若い男女の出会いの場がなくなり、この間、通常年と比べると１０万組の結婚カップルが減った。
スウェーデンなどロックダウンはしなかった。他国も、半年早々で、ロックダウンを解除した。ところが日本はロックダウンを引きずった。
当然、うまれてくるはずの子供が生まれない。結婚の減少により子供は２０万人減った。
昨年、生まれた赤ちゃんは、７２万人。死者は１５０万人。ダブルで死者数が多い。今年は、いよいよ６０万人台になるのではないかと言われている。
若者支援として、小池都知事などは、マッチングアプリを作るなどとくだらないこと言わないで、さっさと減税して若者にお金を与え、彼らの自由に任せなさい。
ところが、政府は、減税を死んでも行わない。給付金を恵んでやりたいのだ。政治家が恵んでやったのだとしたいのだ。
給付金、給付金の連発で、末端の地方役人は忙殺される。私は知人の役場の職員に聞いたことがある。「給付金だけはやめてくれ。無駄な事務作業で忙殺される身にもなってみろ。」
しかし、世襲議員の偉い政治家たち貴族は、下々の現場の苦労を知らない。
もう、政治家は、仕事をしないことが、公共の福祉である。
ハッピーサイエンスユニバーシティーの鈴木真実哉先生は、かつて政治家の仕事をこう定義された。
「政治家の仕事は、税金を安くすること。」
働き改革で、仕事量を統制し、収入を下げ、インボイスで、小さな事業主の首を絞める。これが「大きな政府」の本質である。
Ｋ氏のお話を伺って、ますます幸福実現党の経済政策こそが、「生き筋」であることを再認識した。
☆「無駄な政府や役人を今すぐ減量」政府はやらなくてもよい仕事をするな。
☆「バラマキやめて勤勉革命」安い税金で努力が報われる社会へ
