加藤寛氏の遺言「消費税の税率は天井を３％とし、それより絶対に上げてはならない。」
加藤寛氏の遺言「消費税の税率は天井を３％とし、それより絶対に上げてはならない。」
新日本文化チャンネル桜の特別番組に衆議院議員の原口一博氏(立憲民主)が初登場。
【特別番組】日本人はグローバリズムといかに戦うか？[桜R6/3/26]
原口議員は、番組の中で故加藤寛氏の遺言であったと以下のごとく語った。（記憶による意訳）
～日本解体計画の一つの表れが、「消費税の導入」である。担税能力がない赤字企業にも容赦なく課税される消費税。これは日本を解体する悪法である。加藤寛先生は、「消費税の税率は３％を上限とし、これよりあげては絶対にならない。」とし、これを条件として消費税を導入した。
消費税導入当時の政府税調会長が加藤寛氏であったことは皆さま承知でありましょう。
消費税絡みで、加藤寛氏の名をあげた原口氏に拍手を送りたい気持ちになった。いま、国会議員で誰が加藤寛氏の名をあげるのだろう？誰もいないだろう。
以下、私の所感。
加藤寛氏は、「消費税には毒がある」と言い続けた方で、消費税の税率を上げることの「毒」を十分に知っていた方である。
さて、いま、幸福実現党はマイナカードの導入に反対の立場。
マイナ制度に関し、加藤氏はかつて注目すべき発言をしておられる。
「直間比率(直接税と間接税の比率)の観点から、納税者番号制（マイナンバー）などを導入して所得税を増税するなら消費税を減税するべきであり、消費税を増税するなら所得税を減税すべきだ」
直接税、間接税の「二者択一」なんだと言うこと。実際、かつての小渕政権下での所得税減税はそうした趣旨で行われた。
それでも納税者番号制（マイナンバー）だというのなら、どこまでも所得税中心でいくべきです。二者択一であるはずなのに、政府は両方の増税を実行しつつあるというのである。
いま、だれが、直間比率の視点から語る政治家がいるだろ。加藤氏の考えには国民によりそう「品性」を感じる。
岸田政権は、消費減税は死んでも行わない覚悟である。かつマイナカードの導入により、国民の懐に手を突っ込み国民の収入を100%補足しようとしている。お下劣な品性である。
加藤寛氏の遺言を語った原口一博氏に、政治家の品性を感じた。もはや、自民党も、立憲民主も、関係ない。みんなバラマキ政党。政党政治の終焉を思わないではない。
加藤寛教授の下で、博士論文を書かれた吉田寛先生に期待する所以である。(笑)
