相続問題
昨日、ある大会で、「行列のできる法律相談所」等で著名な菊地幸夫弁護士の講演があった。
いま法律相談の４割が「相続」問題であるという。
「相続」問題は法律相談の不動のトップの座を長年守り続けていると言う。ただ、かつては３割台だったが、増え続けているようだ。
相続税がかかると、どんな資産家でも「３代で財産がなくなる」と言われているが如く、過酷な相続税である。
上皇后美智子さまの生家も相続税対策で今は公園となっている。当時正田邸を遺すべきという世論もあった。
菊地弁護士は、相続問題で、一番深刻なのは、中小企業が次々と廃業に追いやられている点であるという。
遺言があっても、遺留分への対処は必要となる。結局、キャッシュがないため、財産を売却することとなる。
幸福実現党は、2014年衆院選において以下の政策を掲げている。基本的には現在も変わっていないもと理解している。
「相続税、贈与税は廃止します。また、遺留分制度を廃止し、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与えます。」
この考えは、故渡部昇一氏なども生前主張しておられましたが、親が粗末に扱われる原因の一つが、「遺留分」の存在であるという。親孝行しようがしまいが関係なく財産を相続できるのだから。
遺留分制度がなく、親の遺言が相続を決めるとなれば、子ども達は親を大切にするであろう。なんだか、親の財産目当てで親孝行するの？動機が不純でいやだなあ～と思われると思うが、親の権威が失われた原因に遺留分があるのは間違いないのも事実。
長子相続とまでは言わないが、かつて長子は、弟や妹たちの教育費を捻出したり独立を支援したり、国にかわって面倒を見たのものである。
お家制度の復活？ 保守反動と非難轟轟がもしれないが、人間の幸福、事業の継承という観点から、遺留分廃止は、大いに議論の遡上にあげるべきと考える。
遺留分が、極端にいえば、資本主義精神を崩壊に導き、官僚社会主義へ導くとなれば、尚更である。
税制は、人間の幸不幸を大いに左右する。
私は５人兄弟で、親は共に鬼籍。
大した相続はなかったが、それでも親は均等に土地を分け、それぞれの兄弟に与えた。なんの問題のなく、兄弟は仲良しである。財産がないことが、兄弟仲良しの条件となれば、それもなんだか寂しい。(笑)
