「政府がお注射接種と死亡との因果関係を絶対に認めない理由」
なるほど、コロナ禍、異様な報道管制の怪が、腑に落ちた。 本当なら、世紀の大事件だ。
にわかには信じられないが、現在の異様な報道管制をこれでしか説明できない。
なるほど、菅さんが迎賓館で接待したわけだ。
「政府がお注射接種と死亡との因果関係を絶対に認めない理由」がこれでしか説明できないのである。
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mRNAお注射の開発者の一人であるロバート・マローン博士が、「F社とイスラエル政府は、お注射の副作用を公表しない契約をしている」ことを暴露した。
ああ、なるほど、と思った。日本政府も同様の契約を結ばされているはずだから、政府がお注射接種と死亡との因果関係を絶対に認めない理由が、ようやく腑に落ちた。
「そういう契約」だったんだね。
中略
これを読んでため息が出た。F社が各国政府と結んだ契約は、完全に「不平等条約」である。それ以外の何物でもない。
※不平等条約といえば、植民地支配の時代のものだ。これに命がけで抵抗したのが私たちの先祖だったはずだが。（加納記）
F社からお注射を購入する政府(以下、購入者)は、仮に予防接種を実施しない場合でも(たとえば副反応への懸念から接種が中止になるとか)、費用と責任をすべて負い、また、契約解除の権利もすべて放棄することになっている。
さらに購入者は、お注射によって引き起こされた損害について、F社を守る責任がある。 結局のところ、お注射被害のせいでかかる費用や賠償などの補償は、この契約を結んだ政府、より具体的には、その国の納税者が支払うことになる。
現在、コロナで入院している患者の大半はお注射接種者である。
つまり、「安全」とされたコロナ対策の切り札が、無意味なポンコツだったことが明らかになったわけだ。
しかし、各国政府は契約のせいで身動きできない。因果関係を認めることは許されないし、F社を守り続けなければならない。
接種プログラムを中止することはできず、毒物でしかない薬液を自国民に注射し続けなければならない。
政治家のなかには、すでに1年前からこういう事態を予測していた人がいる。そして、F社が持ちかける契約を拒否した。結果、命を落とすことになった。
中略
契約書を読むと、各国政府がF社の言いなりになっていることが分かる。完全に主従関係(“master-slave” type)である。
具体的に契約内容を見てみると、、、 お注射の有害性(人口の大部分に致死的な影響が出るなど)が判明した場合でも、購入者が契約を終了することはできない。
購入者は、とにかく契約を履行し全額支払う義務がある。
マローン博士が暴露したように「この契約は10年間秘密にしなければならない」という文言も確かにある。
中略
この契約書を読んで、僕は政治家が気の毒になった。政治家もバカじゃない。
こんな契約を結べばどんなにひどいことになるか、当然予想できる。しかし拒否することはできない。
拒否すれば、政治的失脚だけで済めばまだいいほうで、たいていの場合殺される。
ハイチでは、お注射拒否の大統領が暗殺されただけではなく、巨大地震が起こった。
今の日本の政治家も、そんな具合に脅されてるんじゃないかな。
「原発の近くで大地震を起こすぞ」とか。河野氏がF社の言いなりになるのも、仕方がないのかもしれない。
後略
F社と各国政府の不平等条約
https://note.com/nakamuraclinic/n/n83c70f93794c
中村 篤史/ナカムラクリニック note 2021年9月11日
