『要請』という超法規的手法に屈するなかれ！ 国民は『抵抗権』で闘え！店を潰すな！
『要請』という超法規的手法に屈するなかれ！
国民は『抵抗権』で闘え！店を潰すな！
「東京都内の飲食店・カラオケ店、夜１０時まで」要請へ…８月３日～３１日、20万円程度の協力金支給
再び感染拡大がみられるという事で、小池都知事が、上記要請をした。
接待を伴う「夜の街」の店だけでなく、一般の飲食店なども対象とするとみられる。
まさか20万円の協力金目当てに10時以降閉店する経営者はいない。
さて、『要請』といえば、
東日本大震災発災時、菅直人総理（当時）が中部電力に対し浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)に対して、運転停止要請をしたことが思い出される。
中部電力は、この要請を受け、浜岡原発の運転を停止した。９年たった今でも未だに再稼働の見通しはたっていない。
この判断に対し、故・渡部昇一氏は、「中部電力の社長は、この要請を受け入れるべきでなかった。運転は継続すべきであった。」と当時、めずらしく怒りを露わにしておられた。
同時に、東電の法的に認められた「免責」を主張しなかった東電社長に対しても渡部昇一氏は、免責を主張すべきであったと怒りを露わにして抗議しておられた。
東電無罪論 渡部昇一
渡部昇一氏は、言う。
「資源の無い日本において、十分安全な原発も止めてしまったことで、毎日、毎日、１００億円以上が外国に流出してしまっている。５０年以上国際貿易で黒字だった日本が、赤字になってまった。私は、総理大臣をこれから国賊と呼ぶ！」
「中部電力、東電の社長は、頭が悪いわけはないし、社長まで昇りつめた人だから仲間とも上手くやっていける人、つまりヘッド（頭）もハート（心）もいい人たち。
ただ一つ、ガッツがなかった。
太平洋戦争の時も、責任を取るべき人たちが、みな逃げてしまった。エリート中のエリートたちにガッツがなかった。」
あの時、中部電力と東電の社長に「ガッツ」があれば、その後の日本の風景は大いに違っていたはず。
さて、渡部昇一氏が、今、生きておられたら、東京都の飲食店の経営者にこう仰ったであろう。
「小池都知事の要請には断固抵抗せよ。店を潰すな。店を守れ！」と。
そして、コロナウイルスの恐怖に関しては、当時、放射線は実は怖くないと長崎や、広島の原爆投下の事例を出して話しておられる。おそらく広範な歴史的教養から、コロナウイルスは恐るるに足らずと喝破されたでありましょう。
中電、東電の社長に、一番大事な局面でガッツがなかったわけだが、飲食店の経営者は、一番大事な局面で、ガッツを発揮して頂きたい。
店を潰すな、抵抗権で闘え！とは、
実は、大川隆法総裁の発信された国民へのメッセージです。
責任は国民がとる。
政府は邪魔をするな。
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