「経済封鎖」としての関税引き上げ ～米中貿易戦争の行方～
幸福の科学グループ大川隆法総裁は、
本年、２０１９年を、中国の軍事独裁政権の覇権主義を押しとどめ、民主化に向けて方向転換させる端緒の年とすると宣言された。
これが、幸福実現党員にとっての本年令和元年の基本的位置づけである。
さて、中国といえば、トランプ大統領の対中国関税引き上げ問題がある。
既に５月１０日、２０００億ドルの品目に対して２５%の関税が発動された。（第３弾）
これに関し、
幸福実現党及川幸久外務局長は、トランプ大統領の対中国の関税引き上げの真の目的を
①中国の軍事拡張を止める
②中国に世界の技術覇権を取らせない
としている。
トランプ大統領の一連の関税引き上げ措置に対して日本のマスコミは、中国寄りの報道が大半だ。
つまり、「アメリカの横暴である。」「アメリカの保護主義は世界経済を破壊する」云々。
アンチ・トランプ、中国寄りの日本のマスコミ、評論家先生が多い中、金融の専門家の中でも、今回の米中貿易戦争の本質を喝破する有識者もおられる。
小生のFBフレンドでもある近藤駿介氏である。幸福実現党とは関係のない方であるが、氏の慧眼には日ごろから学ばさせて頂いています。
近藤駿介氏が、一昨日の夜、東京MX2「WORLD MARKETZ」に出演され、その動画が公開されている。
近藤駿介氏の解説に注目したい。
出演された10分前後から28分前後までの部分の主要なところを文字起こしした。
是非、お読み頂けたらと思います。
★トランプ大統領は昨年9月、2000億ドル（約22兆3500億円）相当の中国からの輸入品に10％の追加関税をかけると発表し発動した。課税対象には魚や、ハンドバッグ、衣料や靴が含まれる。本年、５月10日、追加措置として関税率を10%から25％に引き上げた。（第３弾）
近藤駿介氏のコメント
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▲平成元年ソビエト連邦崩壊の始まり vs 令和元年中国が？？
日本のメディアの多くは、これはトランプさんの交渉の術であって、最初に高めの玉を投げておいて（落としどころを探る）って言ってたんですけど、それは私は間違いだと思うんですね。
本当の目的が、貿易不均衡の解消にあるのではないという事だと思います。
中国がアメリカに対して４０００億ドルを超える貿易黒字になっていることは、アメリカが中国に対する多額の貿易赤字を許容することによって、中国は、世界第二位の経済大国になってきたわけです。
これを叩き潰す。一つのやり方として「経済を締める」ことが本当の目的だろうと思う。
平成元年というのはソビエト連邦の崩壊が始まった年、当時も、アメリカとソビエトは戦って、結局経済力の差が出て、共産主義、社会主義がついてこれなくなったという事がある、おそらくトランプさんは、それ（中国の体制の崩壊）がゴールなんだと思いますね。
トランプさんの第４弾（２０００億ドル＋３０００億ドル相当、すべての輸入品に２５％の関税をかける）は、最終的な目標がおそらく明確になったということ。
これはトランプさんの交渉術だという見方を否定している。貿易不均衡の解消は、結果であって、アメリカから中国への富の移転を止めるということ。「経済封鎖」に近いということ。
トランプさんの支持率４６％まで上がってきている。この数か月で７ポイントくらい上昇している。だから、トランプさんが低支持率を気にしてとか、大統領選挙を前に何か成果が欲しくて慌てているとか、そういうのとは次元が違うと思う。
むしろ、自信をもって出している。
▲Ｇ２０での会談の行方
G20が６月下旬。
トランプさんは、株価の下落は避けたい。
たぶん、iPhoneなど外すことになるだろう。
６月下旬、米中の首脳が会談をして、何かしらの合意がなされるといわれているが、私は、それはないと思っています。
今のトランプさんの動きを見ていると、ゴールは何かといったら、「習近平氏がわかりました。」と全面降伏する以外にない。これが落としどころ。
となるとG20という場所で、習近平さんとトランプさんが会って、習近平さんが「参りました。すべてあなたの言うとおりにします。」とは絶対にいえない。
アメリカのトランプさん側から「G２０で会談するかもしれないよ」と話しを出している。中国から出ているわけではない。ですから、習近平さんは、いまのところだったら受けないだろう。受けられる状況ではないと思う。だからG20で何がしかの合意ができるだろうというのを前提に動くと、もしかしたらそこが落とし穴になるかもしれない。中国はまだ受けられる状況にない。
５月末、６月１日に中国の報復関税が実施されるだろう。
最悪、６月末の米中首脳会談も行われないとしたら、第4弾が７月から自動的に発効される。そうなると、この後、どういう世界が待っているのか。
５４００～５５００億ドル規模の中国から輸入しているもの全部に関税をかけることになる、関税に関しては、これ以上がない。あるとしたら、他の付帯的な為替条項も含めたものになると思います。
ここで問題になってくるのは、２５％の関税をかけあった時に、痛いのは中国なわけです。アメリカは、今回１月～３月期、３．２％の経済成長しているわけです。失業率も３．６％まで下がっていて、それに対して中国というのは、経済活動が停滞しはじめているわけです。これはどうしたってアメリカの方が有利だということはトランプさんは分かっている。
この１０年間、２０１１年、中国は日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。でもそれはなぜかっていうとアメリカが貿易赤字を許容することによって中国に富を渡していたからなんですね。
結局、そこを止めるという事ですから、中国は世界の工場として、それに付随して世界最大の消費地としての魅力を持ってきたんですけれども、これは中国に生産設備を持っているアメリカの企業、日本の企業、は、これは、トランプさんの支持率が高まるか、あるいは今の支持率が続いてですね、再選の可能性が高くなればなるほど、生産地を中国から他の国へ分散させようと動くはずなんですね。（リコーのように）
その確率は上がってくると思います。そうすると、中国は、世界の工場としての魅力は落としていってしまう。そうすると結局給与も減り雇用も減っていくでしょうから、世界一の消費地としての魅力も落ちていく、こういうような構図になっていく気が、私は、します。
ですから、中国を消費地として考えている戦略を少し考えなきゃいけない。日本は気を付けないといけない。
株価が下がれば、パウエルにお前が利下げをしないからだとはけ口を求めるはず。
なんだかんだいいながら、アメリカが世界一強いじゃんという事になるかもしれない。
