『明日から消費税率を４０％にせよ！』日本維新の会：藤巻健史参議院議員
元モルガン銀行東京支店長などの経歴を持ち、同銀行の会長から「伝説のトレーダー」と言わしめた日本維新の会（今回の分党で橋下側についた）の参議院議員：藤巻健史氏がたけしのＴＶタックルに出演されていた。
番組の中で、氏は自論を展開。
巨額の財政赤字を抱える日本は、日銀が国債を購入するのを止めたら、たちまちにしてハイパーインフレに陥り、円は紙クズとなり日本は財政破綻、すなわち国家破綻するという。
財政破綻に備えて、少なくとも国民は防衛手段として手持ち資産の何割かをドルにしておくべきだという。
英語を話せ、英語で仕事ができる日本人のみ、国家破綻を生き延びる可能性があるという。
氏の目下の最大関心事は、集団的自衛権等、防衛、外交問題ではなく、「国家破綻」であるらしい。
そして、それを逃れる処方箋は、
明日からでも消費税率を４０％まで引き上げる必要があるという。
いま、日本の国債の信用の源泉は、日本政府が、まだ徴税権を行使して、消費税を増税できることにあるという。消費税率が２０％クラスの国もあるなか、日本の消費税の増税の「のびしろ」がまだあるということらしい。
ゆえに、日本政府が徴税権を行使して４０％の消費税にもっていけば、一気に国際的信用が高まり、すなわち国債の信頼性が高まり、国家破綻を免れるという理屈らしい。
そういえば、東日本大震災の直後、当時の日銀総裁の白川氏が、ＮＨＫの番組でこんなことを仰っていた。
「日本の政府・国民は財政バランスを回復する意志を持っていると信じている。意志の力でバランスを回復する。・・・国債の長期金利が低いのも、財政再建への意志を持っていると（国際社会）から信任されているからだ・・・。」
藤巻氏、白川氏の話を総合して意地悪く脚色すれば、
日本の政府と国民は、財政バランスを回復する意志を持っております。政府は徴税権という支配者としての最大の権力を行使し、消費税を４０％に増税します。国民もその決定に喜んで従います。だって、財政バランスを回復する意志を持っていますので。
増税により国の収入を増やし、歳出削減（ケチケチ運動）により国の支出を減らします。
この財政バランスの回復の意志を見せることで、国際社会における日本の国債の信用を維持し、長期金利を安定させ、国家財政を健全化いたします。
こんなふうになるだろうか。とりあえず。
しかし、国民の一人である私が、「財政バランスを回復する意志」なんて持った記憶はない。
この財政再建のための緊縮財政政策は、ＩＭＦの十八番であり、実際、藤巻氏も国家破綻の上で、ＩＭＦの管理下におかれる日本を想定している。
伝説のトレーダーと言われ、国会議員屈指の経済通といわれる藤巻氏の消費税４０％論なのだから、私如きがあれこれ言っても箸にも棒にもひっかからないとは思います。
しかし、「税高くして、民衰え、国滅ぶ」といわれるように、消費税４０％で、財政バランス回復の意志を国際社会に見せたところで、民が衰え、それこそ国家破綻、国滅ぶような気がするのですが。
幸福実現党が提言する「減税し、規制緩和し、小さな政府とし、民間が大きくなるべく未来創造（発展）により、国富を増やし、結果国の財政バランスも回復できる」という「明るい未来創造論」その間ある一定期間、日銀の国債引受けも認める、このような考えは、藤巻氏からすれば、全くリアリティーのないトンデモ政策なのでしょうかね。
補足しますと藤巻氏は、一反、ハードランディング（場合によっては財政破綻もあり得る）させた後、正しい資本主義社会としてリスタートできれば、再び日本は大発展を遂げると言ってはおられます。
引き続き、学習してまいりたいと思います。
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番組の中で、氏は自論を展開。
巨額の財政赤字を抱える日本は、日銀が国債を購入するのを止めたら、たちまちにしてハイパーインフレに陥り、円は紙クズとなり日本は財政破綻、すなわち国家破綻するという。
財政破綻に備えて、少なくとも国民は防衛手段として手持ち資産の何割かをドルにしておくべきだという。
英語を話せ、英語で仕事ができる日本人のみ、国家破綻を生き延びる可能性があるという。
氏の目下の最大関心事は、集団的自衛権等、防衛、外交問題ではなく、「国家破綻」であるらしい。
そして、それを逃れる処方箋は、
明日からでも消費税率を４０％まで引き上げる必要があるという。
いま、日本の国債の信用の源泉は、日本政府が、まだ徴税権を行使して、消費税を増税できることにあるという。消費税率が２０％クラスの国もあるなか、日本の消費税の増税の「のびしろ」がまだあるということらしい。
ゆえに、日本政府が徴税権を行使して４０％の消費税にもっていけば、一気に国際的信用が高まり、すなわち国債の信頼性が高まり、国家破綻を免れるという理屈らしい。
そういえば、東日本大震災の直後、当時の日銀総裁の白川氏が、ＮＨＫの番組でこんなことを仰っていた。
「日本の政府・国民は財政バランスを回復する意志を持っていると信じている。意志の力でバランスを回復する。・・・国債の長期金利が低いのも、財政再建への意志を持っていると（国際社会）から信任されているからだ・・・。」
藤巻氏、白川氏の話を総合して意地悪く脚色すれば、
日本の政府と国民は、財政バランスを回復する意志を持っております。政府は徴税権という支配者としての最大の権力を行使し、消費税を４０％に増税します。国民もその決定に喜んで従います。だって、財政バランスを回復する意志を持っていますので。
増税により国の収入を増やし、歳出削減（ケチケチ運動）により国の支出を減らします。
この財政バランスの回復の意志を見せることで、国際社会における日本の国債の信用を維持し、長期金利を安定させ、国家財政を健全化いたします。
こんなふうになるだろうか。とりあえず。
しかし、国民の一人である私が、「財政バランスを回復する意志」なんて持った記憶はない。
この財政再建のための緊縮財政政策は、ＩＭＦの十八番であり、実際、藤巻氏も国家破綻の上で、ＩＭＦの管理下におかれる日本を想定している。
伝説のトレーダーと言われ、国会議員屈指の経済通といわれる藤巻氏の消費税４０％論なのだから、私如きがあれこれ言っても箸にも棒にもひっかからないとは思います。
しかし、「税高くして、民衰え、国滅ぶ」といわれるように、消費税４０％で、財政バランス回復の意志を国際社会に見せたところで、民が衰え、それこそ国家破綻、国滅ぶような気がするのですが。
幸福実現党が提言する「減税し、規制緩和し、小さな政府とし、民間が大きくなるべく未来創造（発展）により、国富を増やし、結果国の財政バランスも回復できる」という「明るい未来創造論」その間ある一定期間、日銀の国債引受けも認める、このような考えは、藤巻氏からすれば、全くリアリティーのないトンデモ政策なのでしょうかね。
補足しますと藤巻氏は、一反、ハードランディング（場合によっては財政破綻もあり得る）させた後、正しい資本主義社会としてリスタートできれば、再び日本は大発展を遂げると言ってはおられます。
引き続き、学習してまいりたいと思います。
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