増税の権化・五十嵐財務副大臣
五十嵐財務副大臣が、ＴＶに出演していた。
日本はまったなし、今、増税をしなければギリシャのように財政破綻してしまうと言いきる。
民主党の太鼓持ちで「政権交代」を積極的に支援したミスター円こと、榊原英資氏でさえ、中長期的には消費税の増税は避けられないが（幸福実現党は消費税増税も反対である）、このタイミングでの増税は景気の悪化を招くおそれがある。まだ日本は、国債を発行する余裕があるから、増税ではなく国債を発行して復興にあてるべきだと問うた。
五十嵐氏は、「へりくつはどうにでも言える。日本が増税の意志を示さなければ、マーケットの信任を失う。マーケットは、日本に本当に財政再建の意志があるのかどうか見守っている。増税を実施しなければその信用を失う。」と、驚くほどストレートに増税一点張りの説を曲げない。
ここまでいうか。
いまに日本がギリシャと同じになると言いきる。（日本が世界一の債権国であること、日本は内債がほとんどであること、ギリシャが通貨発行権を持たないこと等日本とギリシャは置かれた状況が全く違うことなど眼中にないようだ。）
マーケットは、日本が増税する意志、すなわち財政再建の意志があるかどうか見守っているとう。
増税しなければ、日本に財政再建の意志なしと、信頼を失う。すなわち国債の信頼を失うと言いきる。
マーケットの信任って、何だ。
これは、実態のない話に違いない。
現在が、東日本大震災の復興と言う大義名分で千載一遇の増税のチャンスと見、一気に増税攻勢をかけるスローガンに過ぎない。
マーケットの信任を得られないと一般論を言っているが、この本質は、五十嵐財務副大臣を筆頭に、財務官僚たちは、景気回復を犠牲にしてでも、増税をして、金利上昇を抑え込もうとしているのだ。
本当に景気回復が進み、長期金利が上昇してしまうと国債の利払いがかさみ困ると言うのだ。
本心は、景気回復してもらっては困る。金利があがってもらっては困る。これである。だからケチケチ運動ばかりして、景気が冷え込むようなことばかり民主党政府はしているのである。（増税・公共工事カット、緊縮財政等）
幸福実現党は、金利上昇を上回る「経済成長」は可能であると確信しているのである。
五十嵐財務副大臣の、あの「増税一直線」の狂信・妄信には驚いた。マーケットの信任・信任これしか言わない。
五十嵐副大臣、あなたのやろうとしている事は、凶作でお米がとれなかったお百姓さんに、さらに重税を課すのと同じですよ。関東大震災で被災した国民に増税を課すると同じですよ。先の大戦で、大空襲を受けた国民に増税を課することと同じですよ。人間としていかがなものでしょう？
歴史の一こまとして客観視して下さい。未曾有の大震災・大津波に被災した国民・東北の人たちに、さらに課税をし増税をしたという、後世の人から見たら信じ難い、血も涙もない政府と見られるのですよ。マーケットの信任なんていう屁理屈などちゃんちゃらおかしい。目の前に困っている国民を直視して下さい。おのずと答えがでるでしょう。
常道があるのです。建設国債で６０年償還で復興のための、大規模公共投資をするのです。これが王道なのです。
ただし、財政破綻に関しては、ギリシャとまったく違う、そうはならないと断言できるが、年金の破綻に関しては、残念ながら、もうすでに破綻していると考えている。これは、もうごまかしがきかない。だから消費税アップということでは断じてない。人間の生き方という「哲学」も含めて年金制度は考えなければならない。
幸福実現党は、年金制度の崩壊と老後の生活設計に関しては、人間の生き方そのものと制度のトータルで考えていく問題であると考えている。
実は、日米欧のトリプル財政危機は、畢竟「社会保障の負担増」の問題なのである。
これに関しては、別途考えたい。
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日本はまったなし、今、増税をしなければギリシャのように財政破綻してしまうと言いきる。
民主党の太鼓持ちで「政権交代」を積極的に支援したミスター円こと、榊原英資氏でさえ、中長期的には消費税の増税は避けられないが（幸福実現党は消費税増税も反対である）、このタイミングでの増税は景気の悪化を招くおそれがある。まだ日本は、国債を発行する余裕があるから、増税ではなく国債を発行して復興にあてるべきだと問うた。
五十嵐氏は、「へりくつはどうにでも言える。日本が増税の意志を示さなければ、マーケットの信任を失う。マーケットは、日本に本当に財政再建の意志があるのかどうか見守っている。増税を実施しなければその信用を失う。」と、驚くほどストレートに増税一点張りの説を曲げない。
ここまでいうか。
いまに日本がギリシャと同じになると言いきる。（日本が世界一の債権国であること、日本は内債がほとんどであること、ギリシャが通貨発行権を持たないこと等日本とギリシャは置かれた状況が全く違うことなど眼中にないようだ。）
マーケットは、日本が増税する意志、すなわち財政再建の意志があるかどうか見守っているとう。
増税しなければ、日本に財政再建の意志なしと、信頼を失う。すなわち国債の信頼を失うと言いきる。
マーケットの信任って、何だ。
これは、実態のない話に違いない。
現在が、東日本大震災の復興と言う大義名分で千載一遇の増税のチャンスと見、一気に増税攻勢をかけるスローガンに過ぎない。
マーケットの信任を得られないと一般論を言っているが、この本質は、五十嵐財務副大臣を筆頭に、財務官僚たちは、景気回復を犠牲にしてでも、増税をして、金利上昇を抑え込もうとしているのだ。
本当に景気回復が進み、長期金利が上昇してしまうと国債の利払いがかさみ困ると言うのだ。
本心は、景気回復してもらっては困る。金利があがってもらっては困る。これである。だからケチケチ運動ばかりして、景気が冷え込むようなことばかり民主党政府はしているのである。（増税・公共工事カット、緊縮財政等）
幸福実現党は、金利上昇を上回る「経済成長」は可能であると確信しているのである。
五十嵐財務副大臣の、あの「増税一直線」の狂信・妄信には驚いた。マーケットの信任・信任これしか言わない。
五十嵐副大臣、あなたのやろうとしている事は、凶作でお米がとれなかったお百姓さんに、さらに重税を課すのと同じですよ。関東大震災で被災した国民に増税を課すると同じですよ。先の大戦で、大空襲を受けた国民に増税を課することと同じですよ。人間としていかがなものでしょう？
歴史の一こまとして客観視して下さい。未曾有の大震災・大津波に被災した国民・東北の人たちに、さらに課税をし増税をしたという、後世の人から見たら信じ難い、血も涙もない政府と見られるのですよ。マーケットの信任なんていう屁理屈などちゃんちゃらおかしい。目の前に困っている国民を直視して下さい。おのずと答えがでるでしょう。
常道があるのです。建設国債で６０年償還で復興のための、大規模公共投資をするのです。これが王道なのです。
ただし、財政破綻に関しては、ギリシャとまったく違う、そうはならないと断言できるが、年金の破綻に関しては、残念ながら、もうすでに破綻していると考えている。これは、もうごまかしがきかない。だから消費税アップということでは断じてない。人間の生き方という「哲学」も含めて年金制度は考えなければならない。
幸福実現党は、年金制度の崩壊と老後の生活設計に関しては、人間の生き方そのものと制度のトータルで考えていく問題であると考えている。
実は、日米欧のトリプル財政危機は、畢竟「社会保障の負担増」の問題なのである。
これに関しては、別途考えたい。
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