「ぶら下がり社員」とか、「フリーライダー」なんて言葉もありますが、
かつて、（と、言っても最近ですが）2006年に施行された改正高齢者雇用安定法で、企業に
「定年を65歳に引き上げ」
「65歳までの継続雇用制度」
「定年制の廃止」
のいずれかの制度を段階的に導入することを義務づけました。
ご存知のとおり、多くの企業が選択したのは 「継続雇用制度」
つまり、いわゆる再雇用制度です。
当社も再雇用制度を条件付で設けました。
今回、法改正では条件付での再雇用は禁止され、「再雇用を希望する者の全員を無条件で雇用しなければならない」ことになりました。
（法的には、希望する者の「対象者を限定しないようにすること」です）
公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられることで、年金受給の空白期間が生まれることを防ぐため・・・でしょうけれども、計画的犯行とも言えるね。
いや、老後の生活を考えると需給一致というか、どっちも得でしょうか。。。
しかし、いずれは定年制の廃止や定年年齢の引き上げということになるのでしょうね。
企業としては、、、、いや、個人としても（長い目でみると）イイコトではありませんよね。
個人は年金が貰えない期間を何とかするしかない！・・・・訳で、選択肢としてはバイトよりは今までと同じ仕事（変化したくないし）で、賃金が下がったとしても、”そのまま”を希望するでしょう。
企業は当然、経費負担が増える恐怖があります。
（これが将来的に社内留保金を確保しようと、余計に在職社員たちに負担させることもあり得る）
年金原資が足りないのは分かっていること。
今から労働人口が減るのも分かっていること。
国策として少子高齢化を止めなければいけないのは、ずっと言われていること。
そこにこんな法設定ですか・・・・・国側は相変わらずです。
現実に今から・・・・今までもですが、（個の）能力がない人を雇う余裕なんて企業にはありません。
個人的には能力はもちろんですが、それよりもモラル面を重視したい。
バブル期のように、人の存在そのものが財で、「新人＝金の卵」 なんて時代はとっくの昔。
現代は、ある意味ではシンプル、かつ平等な世の中かもしれません。
つまり、労働とは？
「社員のいる時間」ではなく、「会社に貢献できた一部を給料として支払う」ということでしょうか。
「時間の切り売り」として存在するのはアルバイトです。（本当はそう思ってないけど理屈上はね。）
だから、企業の方向性としては、「長くいる」から給料が高い制度から、少しづつ「稼ぐ社員に」高い報酬を！という流れが受け容れられたのでしょう。
話がソレてきたので、まとめます。
社長も成果なければ株主に解任されます。
社員も「いて欲しい存在」になる努力がなければ、会社人としては存在意義はありません。
その意識が今後の定年前後の生活に大きく影響する。
いや・・・定年までの今も会社もサラリーマンも既にサバイバルに入ってます。
その会社で 「いて欲しい存在」 ってどんな人でしょうね？
会社によって違うと思うけど。
その答えを持っているのは（多くの場合は）、社長です。
だから、ウチの社員でソレを知らないならば、私に訊いてね！
もしくは、ブログ読んでね。。。。。って、ここで書いても意味ないか。。。